行動制限、
医療機関の
対応、
公費負担など、
ポイントごとに
見ていきます。
【1 行動制限など】
「5類」に移行されると、これまで行われてきた行動制限ができなくなります。できなくなる行動制限は、緊急事態宣言、入院勧告・指示、感染者や濃厚接触者の外出自粛要請などです。
【2 医療機関の対応】
入院の受け入れや診療ができるのはこれまで感染症指定医療機関や発熱外来など一部の医療機関だけでした。「5類」移行後は幅広い医療機関で対応できるよう、段階的に移行する方針です。
【3 公費負担】
入院や検査にかかる医療費は、現在は全額公費負担で、患者の負担はありません。「5類」移行後は原則、一部が自己負担になります。ただ、受診控えが起きることなども懸念されることから、当面は公費での負担を継続した上で段階的に見直していく方針です。
【4 水際対策】
政府はこれまで海外から日本に入国する人に対し、3回のワクチン接種の証明書などを求めていました。「5類」では原則、こうした措置は取れなくなります。
【5
感染者の
報告】
感染者の報告についてはこれまで医療機関や保健所に対して全数報告を求めていました。「5類」では原則、基幹病院からの定点報告に変更されます。
【6 マスクの着用】
屋内でのマスクの着用は距離が確保できていて会話をほとんどしない場合を除いて着用が推奨されています。厚生労働省は分類の移行とあわせて、個人の判断に委ねる方向で検討しています。政府は、1月27日の新型コロナ対策本部で、マスクについては、屋内、屋外を問わず、着用を個人の判断に委ねることを基本にするよう見直すとした上で、具体的な見直し時期を検討していく考えを示しました。
【7 ワクチン接種】
ワクチン接種は予防接種法に基づいて無料での接種が進められてきました。接種費用の負担を今後どうするかについて、厚生労働省は専門家で作る分科会で議論を行っていて、ことし4月以降も無料接種を続けるかや対象者をどうするかについては今年度中に結論を示すことにしています。政府は、必要な接種であれば引き続き自己負担なく受けられるようにするとしています。
2~7の
ポイントについて、
厚生労働省は
今後、
本格的な
議論を
進め、
見直す措置や
スケジュールを
示して
いくことにしています。
Q3. 「5類」ということは、季節性インフルと同等になった?
対策にあたってきた
専門家は「
季節性インフルエンザと
同様の
対応が
可能な
病気に
なるには
もうしばらく時間が
かかる」として、「5
類」になっても
引き続き感染対策が
求められるとしています。
【致死率は】
感染した
人のうち、
亡くなる人の
割合「
致死率」は
最初に
感染が
拡大した2020
年春ごろの
第1
波では5%を
超えていました。
その後、
治療法の
進歩やワクチン
接種の
進展もあり、
去年(2022)
秋以降から
現在に
至るまでの
第8
波では0.20%と
下がってきています。
一方で、感染がより広がりやすいオミクロン株になったことで感染者数が桁違いに増加し、亡くなった人は去年12月からの2か月ほどで約1万7000人(1月26日時点)と、これまでに亡くなった人のうちのおよそ4人に1人を占めています。
【コロナの季節性は】
専門家は毎年冬に流行するインフルエンザと異なり、季節を問わず感染が広がり流行の規模や時期が予測できないため、対応が難しいとしています。さらに、新型コロナは変異が起きるペースがインフルエンザに比べて速く、新しい変異ウイルスが出現するおそれがあるとしています。
【治療薬は】
新型コロナでは飲み薬が使われているものの、専門家はインフルエンザのタミフルなどの抗ウイルス薬に比べて使用する際の手続きが煩雑なうえ、基礎疾患のある人に使いにくい場合もあり、簡単に投与できる状態になっていないとしています。
【受診できる医療機関は】
現在では
一般の
医療機関でも
感染対策を
取った
上で
新型コロナの
患者の
診療を
行うことが
可能になっていて、
都道府県が
地域のクリニック
などコロナ
診療が
可能な
医療機関名を
一覧にして
公表するなど、
受診できる
医療機関の
数は
増えていますが、インフルエンザに
対応する
医療機関ほどは
多くはありません。
【対策は「個人が主体的に選択」へ】
「5類」に移行しても、新型コロナウイルスの感染力や病原性が変わるわけではありません。
専門家は引き続き感染対策が必要だとしていて、厚生労働省の専門家会合のメンバーらは1月25日、今後の身近な感染対策について「政府の要請に基づく一律の対策から、個人や集団が流行状況やリスクに応じて主体的に選択して行うことになる」とする考え方を示しました。
この中では「
過剰ともいえる
感染対策や
有効性が
疑問視される
感染対策が
続けられている
場面が
見られ、
社会経済活動や
教育活動、
子どもの
生活の
大きな制限になっていることが
課題だ」としたうえで、「
感染対策はどの
程度の
感染予防効果があるかという
情報に
基づいて、
個人がそれぞれの
価値判断で
決めることに
なる」としています。
そして「職場や集まりでは話し合いなどで合意することが望ましく、対策を行うことや逆に対策をやめることが強要されないよう、個人の選択を尊重する配慮がされるべきだ」としています。
さらに「人混みができる公共の場では重症化しやすい人、健康でも感染を避けたい人がいることを踏まえて、こうした人たちが不安を感じない配慮のある対策が求められ、病院や高齢者施設では感染が広がりやすく拡大した場合の影響が大きいことから、感染を持ち込まれないようにすることは引き続き重要だ」と指摘しています。
具体的な場面で求められる感染対策については、今後示していくとしています。
Q4. マスクは?
マスクの
着用について、
厚生労働省の
専門家会合の
メンバーなどの
見解では「
感染症法上の
位置づけが
変わった
場合でも感染リスクの
高い機会があった
人などはまわりに
感染させないために
引き続き
着用が
求められる」としています。
新型コロナウイルスは主に感染者がせきやくしゃみ、それに会話などの際に排出する飛まつ、それに「エアロゾル」や「マイクロ飛まつ」と呼ばれるごく小さな飛まつを通じて感染が広がります。
症状が出る前や無症状で感染したことに気付いていない場合でもウイルスを排出して感染を広げるおそれがあるため、屋内で人との距離が取れない場合や距離が取れても会話をする場合はマスクの着用が推奨されてきました。
専門家の見解の中では、
▼感染者や症状のある人、
▼濃厚接触者など感染リスクの高い機会があった人については人と会う外出を控えるとともにマスクの着用が求められるとしています。
▼それ以外の人たちについては、流行状況や場面に応じて十分な換気を含めた感染予防対策が求められるとして、例として高齢者施設などでマスクを着用することなどを挙げています。
Q5.「5類」変更の影響 専門家は?
専門家会合の
メンバーらは「5
類」などに
変更された
場合、
懸念される
点として
次の
点を
指摘しました。
▼患者が増加したときに行政による入院調整が行われず地域を越えた調整も難しくなること。
▼治療費が公費で負担されなくなり、感染者が検査や治療を受けない、受けられない可能性があること。
また、「5
類」に
なると
特措法の
対象ではなくなりますが、
その場合の
懸念として
次の
点を
指摘しました。
▼都道府県知事が行っていた感染対策の呼びかけの法的根拠が失われることで、「新型コロナは終わった」とみなされ必要な感染対策が行われなくなる可能性があること。
▼対策本部が廃止されることで、感染力や病原性が著しく上がった新たな変異ウイルスが現れた場合に迅速な措置ができなくなる可能性があること。
▼ワクチンに関する対策が縮小される可能性があり、接種の際に自己負担が発生すれば接種率が低下する可能性があること。
政府分科会の
尾身茂会長は1
月24
日、NHKの
番組の
中で「『5
類』に
移行すれば
自動的に
感染者数や
死亡者数が
減るということはなく、コロナ
診療に
参加する
医療機関の
数が
増えるということでもない。『
社会・
経済・
教育を
なるべく普通に
戻す』、そうした
中でも『
必要な
医療を
提供できること』が
非常に
重要で、
この2つの
目的を
実現するために、
準備期間をおいて
段階的にやって
いく必要が
ある」と
述べました。
また、感染を受け入れる社会になっていくのかと問われたのに対し「『感染を許容する』というのは『一定の死亡者を許容するかどうか』という議論とつながる。諸外国の例を見ても、対策を急激に緩和してしまうと死亡者が急激に発生することがわかっている。医学の領域を超えて価値観の問題で、医療関係者か経済の人なのか、高齢者か若い人なのかでも見る景色が違ってくる。5類の議論は価値観の問題を議論することで少しずつ国民的なコンセンサスを作っていくことが必要だと思う」と述べました。
Q6. 医療現場の反応は?
発熱外来で
患者に
対応する
医師からは、
これまで
保健所などが
担ってきた
入院調整の
業務が
医療機関に
任され、
負担が
増すのではないかと
懸念する
声があがっています。
埼玉県春日部市の「あゆみクリニック」は、
糖尿病や
喘息の
患者などの
一般の
診療に
加えて、
屋外にプレハブを
設けて
発熱外来を
設置し、
熱などの
症状が
ある患者を
診療しています。
現在は、新型コロナの患者が入院する際には、保健所などが受け入れ先の病院の調整を担っていますが、コロナ以外の患者の場合は患者の診察にあたる医師や、看護師が調整にあたります。受け入れ先の病院のベッドに空きがないなどの理由で断られることも多く、入院先が見つからないまま長い時間、酸素吸入と点滴で対応することもあるということです。
感染症法上の
分類の5
類への
見直しについて、クリニックの
藤川万規子医師は「
現在でもコロナ
以外の
方の
入院調整がすごく
難しく、スタッフが
数時間対応しても
見つからない
状態だが、5
類になってコロナも
私たちが
調整しなければならなく
なると、
人手が
足りずパンクして
しまう。
保健所による
入院調整は
急にやめるのではなく、
少しずつ
手を
離す方法をとってほしい」と
話していました。
一方で「コロナの患者をどこの医療機関でも診療することになれば、コロナの患者が増えたとしてもほかの医療機関に分散し、発熱外来がある医療機関への患者の集中が解消され、余裕をもって診察に取り組めるのではないか」と期待を寄せていました。
また、これまで発熱外来を設置していなかった医療機関からは感染対策の難しさなど、今後受け入れるうえでの課題を指摘する声が聞かれました。
神奈川県鎌倉市の「
章平クリニック」の
院長、
湯浅章平医師(64)は20
年ほど
前にクリニックを
開業し、
地域の
患者を
幅広く
受けて
入れてきました。
3年前、新型コロナの感染が拡大すると、発熱外来を設置する医療機関も増えていきましたが、このクリニックは対応が難しいとして設置しませんでした。
課題のひとつは、感染している可能性がある患者と他の患者を分ける「ゾーニング」です。およそ40平方メートルのこのクリニックでは待合室と診察室が一つずつで、それぞれの動線を分けることが難しいということです。通院患者の7割が高齢者で、慢性疾患を抱える人も多く、重症化リスクが高い患者も少なくありません。
一方で、湯浅医師自身は発熱外来がある病院で週1回勤務したり、休日夜間急患診療所で診療に当たったりとできる範囲でコロナ患者への対応に当たってきたということです。
湯浅医師は「5
類になったからといって、コロナの
感染力が
落ちるわけではないので、
これまで
外来でみてこなかった
医師がコロナをみるというのは、
しばらくの
間難しいのではないか」と
説明しました。
そのうえで「5類だからどこの医療機関もみてくれるだろうと患者さんの意識が変わって、現実はそうでないとなると現場がかなり混乱することが考えられる。段階的に5類にしていくということは必要だと思うが、現場の状態を考えて進めてほしい」と話していました。
Q7. そもそも「2類」「5類」って何?
感染症法では、ウイルスや
細菌を
重症化リスクや
感染力に
応じて
原則「1
類」から「5
類」に
分け、
国や
自治体が
行うことが
できる措置の
内容を
定めています。
「1
類」はかかった
場合に
命の
危険が
ある危険性が
極めて高い感染症として
エボラ出血熱やペスト
などが
分類されます。
「2類」には重症化リスクや感染力が高い「結核」や「重症急性呼吸器症侯群=SARS」などがあり、地方自治体は感染者に就業制限や入院勧告ができ、医療費は全額、公費で負担します。入院患者は原則、感染症指定医療機関が受け入れ、医師はすべての感染者について発生届け出を保健所に届けなければならないとされています。
一方、「5類」には「季節性インフルエンザ」や「梅毒」などがあり、地方自治体は就業制限や入院勧告の措置がとれないほか、医療費は一部で自己負担が発生します。一般の医療機関でも入院患者を受け入れ、季節性インフルエンザでは医師の届け出は7日以内とされ、患者の全数報告は求められていません。
新型コロナウイルスは当初は特性がわからなかったため「2類相当」とされました。その後、おととし2020年の2月に法改正で5つの類型に入らない「新型インフルエンザ等感染症」に位置づけられ、外出自粛要請など「2類」よりも厳しい措置がとれるほか、緊急事態宣言のような強い行動制限ができるようにしていました。
その後、「
第6
波」や「
第7
波」で
拡大したオミクロン
株は
従来株と
比べて
重症化率が
低い傾向にあったことや、オミクロン
対応のワクチン
接種が
始まったこと
などを
受け、
対策の
緩和が
進みました。
患者の
療養期間の
見直し(10
日間→7
日間)、
感染者の
全数把握の
簡略化、
水際対策の
緩和などです。
こうした中で政府は去年12月から5類への引き下げも含めて見直しに向けた議論を本格化させ、専門家に必要な検証を求めていました。
佐賀 吉野ヶ里遺跡で墓の内部調査 赤の顔料で塗られた跡か
弥生時代後期の有力者のものとみられる墓の一部が出土した佐賀県の吉野ヶ里遺跡では、5日から墓のふたを開いて内部の調査が始まりました。内部からは、ほかの有力者の墓で確認されている赤で塗られたような跡が見つかったということで、調査を行っている佐賀県は、副葬品がないかなどをさらに調べることにしています。
Source: NHK
Jun 5, 2023 08:06
「塩分1日7グラム」ってどのくらい?食事・習慣の新目標値は
おいしそうなラーメン。でも、塩分はどのくらい含まれているか、ご存じですか?国が今月示した、健康づくりに向けた食事や生活習慣についての新たな数値目標、1日の塩分の摂取量は「7グラム未満」に設定されました。どのくらいの値なのか、食生活で工夫すべきことは?栄養学の専門家に詳しく聞きました。(ちなみに、汁まで飲んだ場合のラーメンの塩分の目安は1杯6グラムということです)
Source: NHK
Jun 3, 2023 11:06
「食事や睡眠もままならない…」“付き添い入院”過酷さ改善を
生まれてすぐ、病気で入院が続いた娘。病院のみなさんは本当に一生懸命してくださっているし、つらいのはこの子だから、親の自分が弱音を吐くわけにはいかないーーそう思いながらも、プライバシーも十分になく食事や睡眠もままならない日々に、“戦場”に行くような過酷さを感じていたと親は言います。「付き添い入院」の実態とは?環境の改善へ向けた動きは?当事者と医療現場、支援団体の動きをまとめました。
Source: NHK
Jun 1, 2023 08:06
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