米労働省労働統計局が2日発表した5月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は33万9000人増えた。
29万4000人増に上方修正された4月の数字から加速した。エコノミスト予想では5月は19万人増だった。
ただ、失業率も3.4%から3.7%に大きく上昇する結果になった。
2011年11月以来の大幅上昇となる。恒久失業者や一時的な職を終えた人が数字を押し上げた。労働参加率は横ばいの62.6%だったが、25~54歳の働き盛りの年齢層では83.4%となり、07年1月以来の高水準となった。
今回のデータからは、職探しにかかる時間が増えている可能性もうかがえる。失業期間が15~26週間に上る人の数は17万9000人増の85万8000人に達した。
賃金の伸びはやや落ち着いた。平均時給は前月比0.3%増、前年同月比4.3%増で、それぞれ4月の0.4%増と4.4%増から下落した。
2週間足らず先には米連邦準備制度理事会(FRB)が11回連続の利上げを実施するか、利上げを停止するかを決める会合が控えている。