この中なかでは、東京とうきょう証券しょうけん取引とりひき所しょの最さい上位じょうい「プライム市場しじょう」に上場じょうじょうする企業きぎょうの役員やくいんについて、2025年ねんをめどに女性じょせいを1人にん以上いじょう選えらぶよう努つとめ、2030年ねんまでに女性じょせいの比率ひりつを30％以上いじょうにすることを目指めざすとしています。

実効じっこう性せいを担保たんぽするため、東京とうきょう証券しょうけん取引とりひき所しょに対にたいしてこうした規定きていを年内ねんないに設もうけるよう促うながすとしています。

そして、今いまは301人にん以上いじょうを常時じょうじ、雇用こようする企業きぎょうに義務ぎむづけている男女だんじょ間かんの賃金ちんぎん格差かくさの情報じょうほう開示かいじについて、101人にん以上いじょうに対象たいしょうを広ひろげられないか検討けんとうするとしています。

また、男性だんせいが確実かくじつに育児いくじ休業きゅうぎょうを取得しゅとくできるよう制度せいどを強化きょうかするほか、子こどもが2歳さい未満みまんの間まは時短じたん勤務きんむでも手取てどりが変かわらないようにする給付きゅうふのしくみを創設そうせつすることも盛り込もりこんでいます。

さらに、いわゆる「年収ねんしゅうの壁かべ」をめぐり、年収ねんしゅうが106万まん円えんを超こえても、扶養ふようの対象たいしょうから外はずれて社会しゃかい保険ほけん料りょうなどの負担ふたんが生しょうじ、手取てどりが減へるのを防ふせぐ対応たいおうを、ことし中ちゅうに実行じっこうしたうえで、制度せいどの見直みなおしにも取り組とりくむ方針ほうしんです。

このほか、配偶はいぐう者しゃなどからの暴力ぼうりょくや性せい犯罪はんざい・性せい暴力ぼうりょく、それに職場しょくばでのハラスメントの防止ぼうし対策たいさくを強化きょうかすることも盛り込もりこまれました。

政府せいふは、与党よとうなどとの調整ちょうせいも経へて、今月こんげつ中ちゅうに決定けっていすることにしています。

そのうえで十倉とくら会長かいちょうは、「本当ほんとうに進すすめないといけないのは実質じっしつ的てきな底上そこあげだ。働はたらいている女性じょせいが男性だんせいと同おなじような環境かんきょうでしかるべきステップを踏ふんで昇進しょうしんしていく、責任せきにんの範囲はんいが大おおきくなる、そういったことをいかにやりやすくするかだ」と述のべ、女性じょせいの登用とうようにつながる職場しょくばの環境かんきょう整備せいびが重要じゅうようだという認識にんしきを示しめしました。