当初は
順調に
矯正治療が
進み、
モニターの
報酬も
毎月5
万円ずつ
支払われていましたが、
去年3
月、
知らない
会社から「ウクライナの
戦争の
影響でモニター
代の
支払いが
遅れる」という
連絡が
来て、
その後、
支払いが
止まってしまったといいます。
150万円のローンが残っていた関口さんは何が起きたのか真実を知りたいとSNSで検索してみると、ほかにも多くの人が突如支払いを止められ、困っているとつぶやいているのを見つけました。
「この人たちとつながれば何かできるかもしれない」と感じ、SNSの「オープンチャット」という機能を使って匿名で話し合いができるグループを作り、情報を共有しないかと呼びかけたといいます。
参加者は徐々に増え、話を聞いてみると、ほぼすべての人が関口さんと同じ、または系列の歯科医院の患者で、似たような説明を受けてモニター契約を結んでいました。
さらにその後、歯科医院が突然閉院し、治療が中断されたということで、関口さんをはじめ、チャットのメンバーからも歯並びがおかしくなったなどの訴えが相次ぎました。
消費生活センターなどに相談した人もいましたが「仮に会社を訴えても裁判費用のほうが高くなりますよ」などと言われたということで、解決策を見つけられずにいました。
チャットでの話し合いを重ねるうちに、関口さんは集団訴訟を起こせないかと考えるようになりました。
複数の人が一緒に訴えを起こせば、証拠を共有できるほか、裁判にかかる費用も1人あたりの負担を軽くすることができます。ただ、チャットでつぶやいてもこれまでの経緯から疑心暗鬼になっている人もいて「集団訴訟の話も詐欺ではないか」、「あなたのことは信用できるのか」といった心ないことばを投げかけられることもあったということです。
それまで匿名でやりとりしていた関口さんですが、信用してもらうために顔や名前を明かしてオンラインでの説明会を繰り返し開き、裁判への参加を呼びかけました。
その結果、
これまでに
およそ300
人が
原告に
なることを
決意。
費用も1
人あたり5
万円ほどで
抑えられたということです。
関口さんは「矯正をして思い切り笑えるようになりたかったのに、歯が気になって笑顔も作れません。治療費が返ってきただけでは足りないと思っています。自分1人では限界がありますがいろいろな人が集まることで限界を超える情報を得ることができました。1人で困っている人がほかにもいるのではないかと心配しています」と話しています。
SNSでつながり訴訟へ 弁護士「被害者救済へ新たな可能性」
消費者被害に
詳しい佐々木幸孝 弁護士は「
これまでの
消費者トラブルでは
被害者は
砂をまいたように
散在していて、1
人では
どうしていいか
分からず
泣き寝入りせざるを
得ないことも
多かった」と
指摘します。
消費者トラブルの多くは被害者どうしのつながりがないため、集団訴訟を起こす場合には弁護士などが被害者を探し出し参加を呼びかけることが一般的で、今回のように被害者みずからがつながり、訴訟を起こしたケースは珍しいということです。
被害者が被害回復を訴えられる制度としては、佐々木弁護士が副理事長を務める「消費者機構日本」など国の認定を受けた消費者団体が被害者に変わって訴訟を起こし救済をはかる制度が7年前に設けられましたが、賠償金を確実に支払える相手でないと制度の活用は難しいのが実情だといいます。
佐々木弁護士は「いまの制度には限界がある中で、見ず知らずの被害者どうしがSNSでつながり訴訟に発展させた。被害者救済に向けた新たな可能性を感じさせる」と話しています。
「美容医療サービス」に関する相談 近年増加傾向に
国民生活センターによりますと、
歯並びを
良くしたい
などの
目的で
行われる
歯科矯正を
含む「
美容医療サービス」
に関する
相談は
近年、
増加傾向に
あるということです。
去年4月から12月末までに寄せられた相談は2464件で、前の年の同じ時期の1853件に比べ率にして30%余り多くなっています。
歯科医師などでつくる日本矯正歯科協会の和島武毅 会長は「コロナ禍でマスクで口元が隠れている間に歯並びを治したいと歯科矯正をする人が増えていると感じている。一方で、中には歯科矯正に関する専門的な知識や経験が乏しい歯科医師もいて、トラブルになるケースもある。矯正治療を受ける場合には担当の歯科医師から治療費などについて十分な説明を受けてほしい」と話しています。
「インボイス制度」発行始める事業者の負担軽減図れるか課題に
消費税の納税額の正確な把握を目的とした「インボイス制度」がスタートしました。制度の定着に向けて、政府には新たに納税義務が生じる小規模事業者への対応に加え、インボイスの発行を始める幅広い事業者に対して事務作業の負担の軽減を図れるかも課題となります。
Source: NHK
Oct 2, 2023 00:10
「インボイス制度」きょうから始まる 現場ではどう対応?
消費税の納税額の正確な把握を目的とした新しい税額控除の方式、「インボイス制度」が10月1日始まりました。制度に登録する小規模事業者は、新たに納税の義務を負うことになることから、国は負担を軽減するための経過措置を設けるとともに、事業者向けの説明会を開催するなどして、引き続き、制度への理解を求めていくことにしています。
Source: NHK
Oct 1, 2023 00:10
奈良県民はたばこが嫌い? 喫煙率の低さが全国1位 なんでなん
奈良県と聞いて、思い浮かべるものはなんでしょうか?これから旬を迎える柿!?寺や大仏?それとも鹿の数!?魅力がたくさんある奈良県ですが、実は喫煙率の“低さ”が全国1位なんです。2019年の国の調査で15.3%。しかし、なぜ奈良の喫煙率が低いのでしょうか。その理由を探ってきました。(なんでなん取材班 奈良放送局 山田雄大記者/大阪放送局 吉田菜穂ディレクター)
Source: NHK
Sep 28, 2023 00:09
水俣病救済基準めぐり国などに賠償命令 大阪地裁
水俣病と認定されておらず、救済策の対象にもならなかった関西などに住む熊本と鹿児島出身の120人余りが、国と熊本県、それに原因企業に賠償を求めた裁判の判決で、大阪地方裁判所は、国などに賠償を命じました。裁判では、住んでいた「地域」や「年代」で救済対象を区切った特別措置法の基準の妥当性などが争われ、全国4か所で起こされている集団訴訟で判決が言い渡されたのは初めてです。
Source: NHK
Sep 27, 2023 08:09
生活保護費めぐる裁判 支給額引き下げ取り消す判決 広島地裁
生活保護の支給額が2013年から段階的に引き下げられたことについて、広島県内の受給者が憲法で保障された最低限度に満たない生活状況を強いられていると訴えた裁判で、広島地方裁判所は支給額の引き下げを違法だと判断して、取り消す判決を言い渡しました。
Source: NHK
Aug 23, 1696 03:00