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Microsoft（マイクロソフト）は、子どもたちの個人情報を違法に収集したとの指摘を受け、米連邦取引委員会（FTC）に2000万ドル（約28億円）を支払って和解することに合意した。
FTCによるとマイクロソフトは、米国の児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）に違反したという。この法律は、企業が13歳未満の個人情報を収集する場合、それを保護者に通知して同意を得るとともに、不要になった場合にデータを削除することを義務付けている。しかし、同社のXboxサービスは、保護者の同意を得ずに、登録を行った子どもたちから氏名やメールアドレス、生年月日などの個人情報を収集していた。
マイクロソフトはさらに、2021年後半までの間、13歳未満のユーザーに電話番号を含む追加の個人情報の提供を求め、サービス契約と広告ポリシーに同意するように求めていたという。
今回の和解の影響は、他の企業にも及ぶはずだ。FTCは、COPPAの適用対象がウェブサイトやアプリだけではなく、Xboxなどのオンラインサービスにも及ぶことを明確にした。
