市の代理人弁護士「地方自治に反する判決」
泉佐野市の代理人の阿部泰隆弁護士は、「今回の判決は、国の言うとおりで、こちらの主張に対する反論をまともにしていない。法治国家では許されず地方自治にも反する判決だ」と話していました。
松本総務相「国の主張が認められた」
松本総務大臣は「判決では、国の主張が認められ、泉佐野市の訴えが却下されたと承知している。判決の詳細については、今後内容をよく精査する」とするコメントを出しました。
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水俣病救済基準めぐり国などに賠償命令 大阪地裁
水俣病と認定されておらず、救済策の対象にもならなかった関西などに住む熊本と鹿児島出身の120人余りが、国と熊本県、それに原因企業に賠償を求めた裁判の判決で、大阪地方裁判所は、国などに賠償を命じました。裁判では、住んでいた「地域」や「年代」で救済対象を区切った特別措置法の基準の妥当性などが争われ、全国4か所で起こされている集団訴訟で判決が言い渡されたのは初めてです。
Source: NHK
Sep 27, 2023 08:09

臨時国会 早ければ10月中旬にも召集で調整 政府・与党
秋の臨時国会について、政府・与党は早ければ来月中旬にも召集する方向で調整を進めています。これに対し野党側は、物価高への対応など課題は山積しており、国会で議論すべきとして早期の召集を求めていく方針です。
Source: NHK
Sep 27, 2023 00:09

沖縄 宮古島で住宅全焼 焼け跡から2人の遺体見つかる
25日夜遅く、沖縄県宮古島市で住宅の母屋と離れが全焼する火事があり、母屋の焼け跡から2人が遺体で見つかりました。この家に住んでいた4人のうち2人と連絡が取れなくなっていて、警察が身元の確認を進めています。
Source: NHK
Sep 26, 2023 03:09

新たな経済対策 10月中の策定を目指して検討を本格化へ
岸田総理大臣は26日、物価高への対応などを柱にした新たな経済対策の具体化を関係閣僚に指示し、来月中の策定を目指して検討を本格化させることにしています。減税措置を含む、対策の実効性とともに、裏付けとなる補正予算案の国会提出の時期なども焦点となります。
Source: NHK
Sep 26, 2023 00:09

アルツハイマー病の新薬「レカネマブ」を正式承認 厚生労働省
厚生労働省は日本とアメリカの製薬会社が共同で開発したアルツハイマー病の原因物質に直接働きかける新薬について、25日、正式に承認しました。早ければ年内にも患者に使われるものとみられます。
Source: NHK
Sep 25, 2023 08:09

“金利のある世界”に?どうなる住宅ローン金利
大手銀行は9月1日から住宅ローンの固定金利を一斉に引き上げました。背景には長期金利の上昇がありますが、その長期金利、9月に入ってもじりじりと上昇を続けています。住宅ローンの固定金利はさらに上がるのか、そして利用者が多い変動金利への影響は?(経済部記者 西園興起)
Source: NHK
Sep 24, 2023 08:09

物価高などを受けた経済対策 与野党幹部が議論 NHK日曜討論
NHKの「日曜討論」に与野党の幹部が出演し、物価高などを受けた経済対策をめぐって意見を交わしました。
Source: NHK
Sep 24, 2023 03:09

アゼルバイジャン軍の軍事行動 アルメニア側は武装解除か
アゼルバイジャン軍が隣国アルメニアとの係争地、ナゴルノカラバフで開始した軍事行動によって事実上敗北したアルメニア側では、武装解除が進められているとみられます。一方、現地のアルメニア系住民は食料不足などに直面しているほか、アルメニア国内でも政府に抗議するデモが起きるなど、不安定な情勢が続いています。
Source: NHK
Sep 24, 2023 00:09

渋谷センター街で火事 消防車20台が出て消火活動
22日午後、東京 渋谷のセンター街にある建物で火事があり、消防が消火活動を行っています。東京消防庁によりますと、22日午後1時すぎ、東京 渋谷のセンター街にある建物で火事があり、消防車20台が出て消火活動を行っています。火事があったのは飲食店などが入る5階建ての建物で、1階の飲食店から出火したとみられ、ダクトを通じて屋上から煙が出たということです。これまでのところ、この火事によるけが人はいないということです。現場は多くの飲食店などが集まる繁華街です。
Source: NHK
Sep 22, 2023 08:09

高市氏 萩生田氏 小渕氏の政党支部 衆院選直前に業者から寄付
今月入閣した閣僚と自民党の新しい党4役のうち、高市経済安全保障担当大臣と、萩生田政務調査会長、小渕選挙対策委員長の3人が代表を務める自民党の政党支部が、おととしの衆議院選挙の直前、国の公共事業を請け負っている事業者から寄付を受けていたことがわかりました。公職選挙法は国の公共事業を請け負っている事業者が国政選挙に関して寄付することを禁じていて、NHKの取材に対し、3人の事務所はいずれも道義的観点から寄付をすでに返金したか、今後、返金する予定だと回答しています。
Source: NHK
Sep 22, 2023 00:09