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円安に加えて、東南アジアや日本をはじめ世界各地で販売が好調だったことが要因です。
一方で、最終的な利益は2兆4513億円と14％減少し、4年ぶりの減益でした。
原材料価格の高騰によるコストや、取引先の支援費用が合わせて1兆5450億円にのぼり、減益要因となりました。
一方、今年度の業績見通しでは、営業収益が昨年度より2.3％多い38兆円、営業利益は10.1％多い3兆円と、いずれも過去最高を見込んでいます。
また、今年度の生産計画についても、半導体不足の影響が緩和されることなどから、グループ全体で過去最高となる1138万台の生産を計画し、このうち、トヨタ単体の生産は1010万台となる見通しです。
さらに次世代のEV＝電気自動車の生産と開発、事業を一体的に行う新たな組織「BEVファクトリー」を設立し、開発を加速させると発表しました。
記者会見で佐藤恒治社長は「資材の高騰など厳しい事業環境の中でも利益を確保できた。新興国でハイブリッド車を軸に成長市場を取り込み、収益の基盤の強化を図りながらモビリティー産業への転換を図るための未来投資の比率を高めていく」と述べました。
