債務の
上限が
引き上げられず、
債務不履行=デフォルトに
陥った
場合の
影響について、
アメリカ経済の
現状分析と
政策の
立案を
担うCEA=
経済諮問委員会は
外部の
研究者と
行った
分析結果を
公表しています。
この中では、アメリカは歴史上、デフォルトに陥ったことはないとしたうえで、デフォルトになった場合には経済は急速に後退し、損失の大きさはその期間によって決まるとしています。
具体的には、デフォルトが長期間に及ぶ場合、ことし7月から9月までの期間に830万人の雇用が失われて失業率は5ポイント上昇し、GDP=国内総生産は前の期と比べて実質の年率換算で6.1%落ち込むと試算しています。
また、デフォルトが短期間であれば、雇用の喪失は50万人、失業率の上昇は0.3ポイント、GDPの落ち込みは実質の年率換算で0.6ポイントになるとしています。
この債務上限問題をめぐって、イエレン財務長官はG7=主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議に合わせて11日に開いた記者会見で、「債務の不履行に陥れば経済、金融の両面で大惨事を招くことになる。アメリカの多くの人が職を失って収入も減少し、世界的な景気後退の火種になるだろう」と述べ、議会に対し上限の引き上げなど迅速な対応を求めました。
債務不履行に陥る可能性のある時期については、アメリカの議会予算局が12日、来月に入って最初の2週間のいずれかの時点で債務の不履行に陥る重大なリスクがあるという最新の予測を明らかにしました。
一方、財務省の特別措置などによって来月15日までの政府資金を賄うことができれば、四半期ごとに入る新たな税収などが見込めるため、少なくとも7月末までは財政運営を続けることができるという見通しを示しています。
民主党と共和党 債務の上限めぐりたびたび政治対立
アメリカでは
民主党と
共和党の
間で
財政規律をめぐる
考え方が
異なるため、
この債務の
上限をめぐってたびたび
政治対立が
引き起こされてきました。
1995年から96年にかけてはクリントン政権のもとで、政府・民主党と野党・共和党が歳出法案や債務の上限の引き上げで対立し、政府機関の一部が21日間にわたって閉鎖されました。
2011年にはオバマ政権と与野党の協議で最終的には債務の上限を引き上げる法律が成立し、債務不履行という最悪の事態は避けられた形になりました。
しかし、大手格付け会社の「スタンダード・アンド・プアーズ」は、政府と議会が合意した財政赤字の削減計画が不十分だとして、アメリカ国債の格付けを引き下げ世界の金融市場に大きな動揺が走りました。
また、2013年には再び政府機関の一部閉鎖につながる事態となりました。
オバマ大統領が野党・共和党に対し、予算案を可決するとともに、政府の債務の上限を引き上げるよう求めましたが、共和党は予算案にオバマ政権が推進する医療保険制度改革の延期を盛り込むよう主張して、対立が長期化したためでした。
アメリカの現在の債務の上限は31兆3800億ドル余りで20年前の7兆3800億ドル余りと比べて4倍以上となっています。
アメリカの国債は信頼性が高い安全な資産とされ、世界中の投資家や外国政府が保有していて、重要な資産運用先となっていることから、バイデン大統領と野党・共和党側との協議の行方が注目される状況が続きます。
米 財務長官「不履行なら雇用とビジネス破壊の可能性」
イエレン
財務長官は16
日、
地域の
金融機関などでつくる
団体のイベントで
講演しました。
この中で、イエレン長官は「債務の上限が引き上げられず債務の不履行に陥れば、社会保障の受給者や退役軍人、軍人の家族などの給料が支払われなくなり、多くの雇用とビジネスを破壊する不況に陥る可能性がある」と述べました。
また、「アメリカの国債市場は世界の金融システムの根幹を担っており、国債の元本や利息がすべて期限内に支払われることについて世界は疑ったことがない」とした上で、「債務不履行に陥れば金融システムの基盤にひびが入って世界的なパニックを引き起こし多くの金融市場が崩壊する可能性がある」と指摘しました。
さらに、2011年は債務の不履行がぎりぎりのタイミングで回避されたものの、政府・与党と野党の瀬戸際の駆け引きが史上初めてのアメリカ国債の格下げを招いたことを引き合いに出して、議会に対し一刻も早く対応するよう改めて強く求めました。
水俣病救済基準めぐり国などに賠償命令 大阪地裁
水俣病と認定されておらず、救済策の対象にもならなかった関西などに住む熊本と鹿児島出身の120人余りが、国と熊本県、それに原因企業に賠償を求めた裁判の判決で、大阪地方裁判所は、国などに賠償を命じました。裁判では、住んでいた「地域」や「年代」で救済対象を区切った特別措置法の基準の妥当性などが争われ、全国4か所で起こされている集団訴訟で判決が言い渡されたのは初めてです。
Source: NHK
Sep 27, 2023 08:09
新たな経済対策 10月中の策定を目指して検討を本格化へ
岸田総理大臣は26日、物価高への対応などを柱にした新たな経済対策の具体化を関係閣僚に指示し、来月中の策定を目指して検討を本格化させることにしています。減税措置を含む、対策の実効性とともに、裏付けとなる補正予算案の国会提出の時期なども焦点となります。
Source: NHK
Sep 26, 2023 00:09
“金利のある世界”に?どうなる住宅ローン金利
大手銀行は9月1日から住宅ローンの固定金利を一斉に引き上げました。背景には長期金利の上昇がありますが、その長期金利、9月に入ってもじりじりと上昇を続けています。住宅ローンの固定金利はさらに上がるのか、そして利用者が多い変動金利への影響は?(経済部記者 西園興起)
Source: NHK
Sep 24, 2023 08:09
アゼルバイジャン軍の軍事行動 アルメニア側は武装解除か
アゼルバイジャン軍が隣国アルメニアとの係争地、ナゴルノカラバフで開始した軍事行動によって事実上敗北したアルメニア側では、武装解除が進められているとみられます。一方、現地のアルメニア系住民は食料不足などに直面しているほか、アルメニア国内でも政府に抗議するデモが起きるなど、不安定な情勢が続いています。
Source: NHK
Sep 24, 2023 00:09
渋谷センター街で火事 消防車20台が出て消火活動
22日午後、東京 渋谷のセンター街にある建物で火事があり、消防が消火活動を行っています。東京消防庁によりますと、22日午後1時すぎ、東京 渋谷のセンター街にある建物で火事があり、消防車20台が出て消火活動を行っています。火事があったのは飲食店などが入る5階建ての建物で、1階の飲食店から出火したとみられ、ダクトを通じて屋上から煙が出たということです。これまでのところ、この火事によるけが人はいないということです。現場は多くの飲食店などが集まる繁華街です。
Source: NHK
Sep 22, 2023 08:09
高市氏 萩生田氏 小渕氏の政党支部 衆院選直前に業者から寄付
今月入閣した閣僚と自民党の新しい党4役のうち、高市経済安全保障担当大臣と、萩生田政務調査会長、小渕選挙対策委員長の3人が代表を務める自民党の政党支部が、おととしの衆議院選挙の直前、国の公共事業を請け負っている事業者から寄付を受けていたことがわかりました。公職選挙法は国の公共事業を請け負っている事業者が国政選挙に関して寄付することを禁じていて、NHKの取材に対し、3人の事務所はいずれも道義的観点から寄付をすでに返金したか、今後、返金する予定だと回答しています。
Source: NHK
Sep 22, 2023 00:09