しかし、今回確認されたトラブルではこの専用サイトで登録を済ませた後、ログアウトしないまま、手続きを続けたため別の人のマイナンバーに口座が登録されたということです。
河野デジタル大臣は、「誤ってひもづけられた口座にこれまでに入金はないが、こうしたことが今後起きないよう、デジタル庁と自治体で連携をして取り組んでいきたい」と述べ、再発防止に取り組む考えを示しました。
市役所で対応にあたった職員が、パソコンで口座の登録作業をサポートしたあと画面をログアウトしなかったため続いて手続きを行った人が直前に入力をしていた人の登録画面で作業してしまったことが原因だということです。 誤って登録した口座に実際に給付金などが振り込まれることはありませんでした。 福島市はトラブルの発覚後、対象となった市民に謝罪したということで、「手続きのミスがあったことを深くおわび申し上げます。ログアウトしたことの確認を徹底するなど再発防止に努めていく」としています。
マイナンバーカードと一体化した健康保険証について、誤って他人の情報が登録されていたケースが7300件余り確認された問題で加藤厚生労働大臣は23日、再発防止策を公表しました。 それによりますと、主な原因は、健康保険を運営する組合による、加入者情報の入力ミスだったとして、およそ3400ある全国すべての組合に対し、これまでの入力作業でルールを守っていたか点検を要請します。 守っていなかった場合、改めて情報が正しいかどうか、データの照会をかけて確認を行い、7月末までに報告するよう求めています。 また、マイナンバーカードと一体化した健康保険証のシステムを運営している団体に対し、登録情報が正しいかどうか確認を求め、他人の情報が登録されている疑いがある場合、本人に連絡するとしています。 加藤大臣は「メリットを実感して利用してもらうためにも、システムに対する信頼が大変重要だ。信頼を損なうことがないよう、迅速かつ、正確なデータ登録の徹底を求めるとともに、厚生労働省としても対応していきたい」と述べました。
デジタル庁によりますと、マイナンバーカードを使い、コンビニで住民票の写しや戸籍証明書などを交付するサービスでは、別人の証明書が発行されるトラブルが、ことし3月以降、横浜市や川崎市、それに東京 足立区や徳島市で合わせて14件起きています。 また、すでに登録を抹消した印鑑登録証明書が誤って発行されるトラブルも、合わせて13件確認されています。 こうしたトラブルを受けてデジタル庁は、システムの運営会社に対して、原因の調査や再発防止のためシステムを一時停止するよう要請したほか、総務省は全国の自治体に対し証明書の自動発行システムの点検を求めています。 さらに、マイナンバーカードと一体化した健康保険証に、誤って他人の情報が登録されていたケースが、7300件余り確認されました。 厚生労働省は、主な原因は、健康保険を運営する組合による、加入者情報の入力ミスだったとして、およそ3400ある全国すべての組合に対し、これまでの入力作業でルールを守っていたか点検を要請するということです。
福島市で4件のトラブル
加藤厚生労働相 マイナ保険証も点検を要請
マイナンバーカード ほかにもトラブル