いずれも東京とうきょう電力でんりょく福島ふくしま第だい一いち原発げんぱつと同おなじく、水みずを沸騰ふっとうさせた水蒸気すいじょうきでタービンを回まわして発電はつでんする「沸騰水ふっとうすい型がた」と呼よばれるタイプの原子げんし炉ろです。

このうち1号機ごうきは2011年ねんの東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさいで当時とうじ、営業えいぎょう運転うんてん中ちゅうで大おおきな揺ゆれで自動じどう停止ていしし建屋たきのやでは一時いちじ、火災かさいが起おきるなどしました。

原子げんし炉ろの冷却れいきゃくは維持いじされました。

その後そのご、東北とうほく電力でんりょくは安全あんぜんのための設備せつびを追加ついかで設置せっちするには、技術ぎじゅつ的てきな制約せいやくがあることなどから2018年ねん10月つきに廃はい炉ろにすることを決きめました。

今回こんかいの裁判さいばんの対象たいしょうとなった2号機ごうきは、震災しんさいが発生はっせいした際さい、定期ていき検査けんさ中ちゅうで、大おおきな揺ゆれにより自動じどう停止ていししました。

その後そのごの津波つなみで建物たてものの地下ちかが浸水しんすいしました。原子げんし炉ろの冷却れいきゃくは維持いじされました。

東北とうほく電力でんりょくは2013年ねん12月つき、2号機ごうきの再さい稼働かどうに向むけた国くにの審査しんさを申請しんせいし、2020年ねん2月つきに合格ごうかくしました。

さらにこの年としの11月つきには地元じもと・宮城みやぎ県けんの村井むらい知事ちじが再さい稼働かどうへの同意どういを表明ひょうめいしています。

また、国くにの原子力げんしりょく規制きせい委員いいん会かいは最大さいだい規模きぼの津波つなみの予測よそくが妥当だとうかどうかなどを審査しんさし、認みとめてきた上うえでことし2月つき、事故じこを防ふせぐための安全あんぜん管理かんり体制たいせいなどを定さだめた「保安ほあん規定きてい」の変更へんこうを認可にんかしました。

東北とうほく電力でんりょくは再さい稼働かどうに必要ひつような国くにの許認可きょにんかをすべて受うけたことになり、来年らいねん2月つきの再さい稼働かどうに向むけてことし11月つきまでに津波つなみを防ふせぐための防潮ぼうちょう堤つつみなどの安全あんぜん対策たいさく工事こうじを完了かんりょうさせることにしています。

一方いっぽう、3号機ごうきは、震災しんさい当時とうじ、営業えいぎょう運転うんてんしていて、地震じしんの大おおきな揺ゆれで自動じどう停止ていししました。原子げんし炉ろの冷却れいきゃくは維持いじされ、安全あんぜんな状態じょうたいを保たもちました。

東北とうほく電力でんりょくは3号機ごうきを将来しょうらい的てきに再さい稼働かどうさせる方針ほうしんですが具体ぐたい的てきな見通みとおしは立たっていません。

計画けいかくでは、原発げんぱつで重大じゅうだいな事故じこが起おきた場合ばあい、女川おながわ原発げんぱつから5キロ圏内けんないの女川おながわ町まちと石巻いしのまき市しの一部いちぶの住民じゅうみんおよそ1100人にんは放射ほうしゃ性せい物質ぶっしつが外そとに放出ほうしゅつされる前まえの段階だんかいから周辺しゅうへんの大崎おおさき市しと栗原くりはら市しに避難ひなんすることにしています。

また、5キロから30キロ圏内けんないに住すむ7つの市しと町まちの住民じゅうみんの19万まん7000人にん余あまりは、放射ほうしゃ性せい物質ぶっしつが外そとに放出ほうしゅつされたあとに、放射線ほうしゃせん量りょうに応おうじて段階だんかい的てきに避難ひなんすることにしています。

それまでは、まず屋内おくない退避たいひを行おこなったあと、避難ひなん指示しじが出でたら避難ひなんを開始かいしするとしています。

避難ひなんは原則げんそく、自家用車じかようしゃで行おこない、高齢こうれい者しゃなど自家用車じかようしゃでの避難ひなんが難むずかしい住民じゅうみんは一時いちじ集合しゅうごう場所ばしょに集あつまり、県けんなどが用意よういしたバスで避難ひなんすることになっています。

そして、原発げんぱつからおおむね30キロの場所ばしょにあらかじめ指定していされた最大さいだい21か所かしょの公共こうきょう施設しせつなどに開設かいせつされる「検査けんさ場所ばしょ」で、放射ほうしゃ性せい物質ぶっしつが付着ふちゃくしていないか確認かくにんする必要ひつようがあり、検査けんさで、放射線ほうしゃせん量りょうが基準きじゅん値ちを超こえた場合ばあいは、除じょ染そめが行おこなわれるとされています。

そこで問題もんだいがなければ住民じゅうみんは「避難ひなん所しょ受付うけつけステーション」に行いき、避難ひなん所しょが割り当わりあてられ、そこに向むかうことになります。

こうした避難ひなん計画けいかくを含ふくめた緊急きんきゅう時じの対応たいおうについては、内閣ないかく府ふや宮城みやぎ県けんなどが参加さんかし、東北とうほく電力でんりょくもオブザーバーとして関与かんよする女川おながわ地域ちいき原子力げんしりょく防災ぼうさい協議きょうぎ会かいでその内容ないようについて話し合はなしあい、具体ぐたい的てきで合理ごうり的てきであることを2020年ねん3月つきに確認かくにんしていて、その結果けっかをもとに2020年ねん6月つきに政府せいふの原子力げんしりょく防災ぼうさい会議かいぎが了承りょうしょうしていました。

原発げんぱつの運転うんてん差し止さしとめなどをめぐって全国ぜんこくで起おこされている裁判さいばんでは多おおくの場合ばあい、原発げんぱつそのものの安全あんぜん性せいなどを中心ちゅうしんに審理しんりされていて、原告げんこく側がわによりますと避難ひなん計画けいかくだけで争あらそうのは今回こんかいが初はじめてだということです。

原告げんこく側がわは避難ひなん計画けいかくに限定げんていした理由りゆうを▽科学かがく論争ろんそうを回避かいひできることや▽住民じゅうみんの常識じょうしきで計画けいかくの不備ふびを判断はんだんできることなどをあげています。

このため裁判さいばんではまず、避難ひなん計画けいかくの不備ふびだけをもって原発げんぱつの運転うんてん差し止さしとめを求もとめることができるのかどうか。次つぎに、できるとした場合ばあい、女川おながわ原発げんぱつの避難ひなん計画けいかくは不備ふびがあるのかどうかが争点そうてんとなりました。

最初さいしょの争点そうてんについて原告げんこく側がわは「東京とうきょう電力でんりょく・福島ふくしま第だい一いち原子力げんしりょく発電はつでん所しょの事故じこで住民じゅうみんが避難ひなんする際さいに混乱こんらんし多おおくの犠牲ぎせいが出でたにもかかわらず教訓きょうくんがいかされていない。住民じゅうみんの生命せいめいなど守まもられるべき権利けんりである人格じんかく権けんが侵害しんがいされる」として避難ひなん計画けいかくが不十分ふじゅうぶんであれば原発げんぱつの差し止さしとめは認みとめられるべきだと主張しゅちょうしました。

これに対にたいし、東北とうほく電力でんりょく側がわは「避難ひなんの前提ぜんていとなる放射ほうしゃ性せい物質ぶっしつが異常いじょうに放出ほうしゅつされる事故じこが起おきる具体ぐたい的てきな危険きけん性せいを原告げんこく側がわは主張しゅちょう立証りっしょうしていない」として差し止さしとめを求もとめることはできないと主張しゅちょうしました。

次つぎに女川おながわ原発げんぱつの避難ひなん計画けいかくについて原告げんこく側がわは「放射ほうしゃ性せい物質ぶっしつが付着ふちゃくしていないか確認かくにんする検査けんさ場所ばしょの設置せっちや高齢こうれい者しゃなどが避難ひなんするためのバスの確保かくほで具体ぐたい的てきな計画けいかくが決きまっていないなどの実効じっこう性せいを欠かいている。避難ひなん計画けいかくの不備ふびで住民じゅうみんの避難ひなんが遅おくれ、被ひばくにさらされる」と主張しゅちょうしています。

これに対にたいし、東北とうほく電力でんりょくは、「すでに各かく自治体じちたいで避難ひなん計画けいかくは策定さくていされており、女川おながわ地域ちいき原子力げんしりょく防災ぼうさい協議きょうぎ会かいで内容ないようが具体ぐたい的てきかつ合理ごうり的てきであると確認かくにんされ、国くにからも了承りょうしょうされている。改善かいぜん点てんがあるとしても常つねに見直みなおしをするので実効じっこう性せいがないとは言いえない」と主張しゅちょうしています。