キャラクターメーカーの「サンリオ」が、海外にある子会社の所得を巡って、東京国税局からおよそ13億円の追徴課税処分を受けたことが分かりました。
サンリオは2021年3月期までの5年間について、香港と台湾にある子会社の所得およそ42億円を親会社と合わせて申告すべきだと東京国税局に判断されました。
租税回避地を利用した企業の課税逃れを防ぐ「タックスヘイブン対策税制」が適用されたということです。
追徴税額は、地方税などをふくめておよそ13億円になります。
サンリオは、近日中に全額を納付する予定ですが、「子会社の事業実態が十分に考慮されず誠に遺憾」として「正当性を訴えていく」とコメントしています。