公正取引委員会は企業への電力販売でカルテルを結んでいたとして、中部、中国、九州電力の3社に課徴金を納めるよう命じる案を通知しました。
中部、中国、九州電力の3社は企業への電力販売でお互いのエリアで営業しないよう「カルテル」を結んだ疑いがあるとして、公正取引委員会が去年4月から7月にかけて立ち入り検査をして調べていました。
関係者によりますと、公正取引委員会は3社の行為は独占禁止法違反にあたると判断し、課徴金を納めるよう命じる案を通知しました。
各社の課徴金は中部電力が275億円、九州電力が27億円で中国電力は公表していません。