イーロン・マスク氏が米ツイッターを買収して以来、ヘイトスピーチ(憎悪表現)の投稿が激増したという報告書を、監視団体2団体がこのほど発表しました。
マスク氏はツイッターの従業員を大量解雇して、数百人を退職に追いやりました。このためマスク氏が以前から批判していたコンテンツ監視のために必要な人材も流出しています。
報告書はデジタルヘイト対策センターと名誉毀損防止同盟が2日、それぞれ発表しました。
デジタルヘイト対策センターによると、黒人差別用語の1日当たりの使用数は2022年平均の3倍に増え、同性愛の男性を中傷する用語の使用は58%増、トランスジェンダーの人を中傷する用語は62%増となりました。