男性の
育児休業の
取得率向上が
課題と
なる中、
企業の
間で
育休を
取得した
社員に
独自の
奨励金を
支給する
など取得を
後押しする
動きが
出ています。
証券最大手の野村証券は、10月から1か月以上の育児休業を取得したすべての社員を対象に独自の奨励金を支給することになりました。
具体的には基本給の12か月分の金額の1割を支給します。
会社によりますと昨年度の男性の育児休業の取得率は12%にとどまっていて収入の減少や業務への影響を懸念して5日間の有給休暇を取る社員が多いということです。
野村ホールディングスの上嶋基寛グループ人事部長は「これまで社内では仕事第一とか、男女分業といった考え方が根強かったが、社員が生き生きと働ける環境にするためにまず一歩を踏み出すことが大事だと考えた。育児を通した社員の成長にも期待したい」と話していました。
大和ハウスのグループ会社でも今年度から制度を拡充し、育児休業を取得した男性社員などを対象にその期間などに応じて30万円から最大で100万円を支給しています。
厚生労働省の昨年度の調査によりますと、企業などで働く男性の育児休業の取得率は17%と取得率の向上が課題となる中、企業の間で仕事と育児の両立を促そうという動きが広がっています。