いわゆる「
年収の
壁」の
解消に
向けて、
政府は、
従業員の
年収が
一定の
水準を
超えても
手取り収入が
減らないように
取り組む企業を
助成する
などの
対策を
来月から
実施することにしています。
ただ、
公平性を
懸念する
指摘が
あることも
踏まえ、
今後、
制度の
抜本的な
見直しも
検討する
方針です。
「年収の壁」は、配偶者の扶養に入りパートなどで働く人が、一定の年収額を超えると扶養を外れて、社会保険料の負担が生じ、手取りの収入が減るもので、人手不足の要因とも指摘されています。
岸田総理大臣は25日、厚生年金が適用される企業などで働く人が扶養を外れる「106万円の壁」への対応として、手取りが減らないように手当を支給したり、賃上げを行ったりした企業に対し、従業員1人あたり最大50万円を助成する対策を、来月から実施する方針を明らかにしました。
また、厚生年金が適用されていない企業などで働く人が、扶養を外れてみずから国民年金などの保険料を支払うようになる「130万円の壁」についても、一時的な増収であれば、連続して2年までは扶養にとどまれるようにする方向で調整が進められています。
ただ、こうした対策は、扶養に入らずに社会保険料を負担している自営業者の配偶者などとの公平性に欠けるという指摘もあります。
このため、厚生労働省は今後、厚生年金の加入要件や扶養のあり方など、制度の抜本的な見直しについても検討する方針で、誰もが「壁」を意識せずに働ける環境を実現したいとしています。