東京地検特捜部は、
政府が
導入拡大を
目指している
洋上風力発電をめぐり、
東京の
風力発電会社側から
会社が
有利に
なるような
国会質問をするよう
依頼を
受け、その見返りに7200
万円余りの
借り入れや
資金提供などを
受けたとして、
秋本真利衆議院議員を
受託収賄の
罪で
起訴しました。
また、新型コロナ対策の持続化給付金200万円を不正に受給したとして、詐欺の罪でも起訴しました。関係者によりますと、秋本議員はいずれも否認しているということです。
起訴されたのは、自民党を離党した衆議院議員の秋本真利被告(48)です。
東京地検特捜部によりますと、秋本議員は、4年前から去年にかけて、洋上風力発電事業への参入を目指す東京の風力発電会社「日本風力開発」の塚脇正幸元社長(64)から、会社が有利になるような国会質問をするよう数回にわたって依頼を受け、その見返りに7200万円余りの借り入れや資金提供などを受けたとして、受託収賄の罪に問われています。
塚脇元社長も、このうち時効になっていない4100万円余りについて、贈賄の罪で在宅起訴されました。
関係者によりますと、賄賂とされた資金はいずれも競走馬の購入費用や2人が設立した馬主組合の運営費などに充てられていたということです。
秋本議員は、こうした資金提供の前後に、日本風力開発が参入を目指す青森県沖の海域での事業に防衛関連施設への影響を理由に過度な規制をかけないよう求めるなど、会社側の希望に沿う形の国会質問をたびたびしていて、特捜部は多額の資金提供はその見返りだったと判断しました。
関係者によりますと、塚脇元社長は、国会質問を依頼しその謝礼として賄賂を渡したことを認めているということです。
一方、秋本議員は「賄賂にはあたらず、頼まれたから国会質問したわけでもない」などと否認しているということです。
また特捜部は、みずからが実質的に管理している会社で新型コロナ対策の持続化給付金200万円を不正受給したとして、詐欺の罪でも秋本議員を起訴しました。
秋本議員は「申請手続きは弁護士などが行っていて、詐欺とは思わなかった」などと否認しているということです。
松野官房長官「こうした事態になったことは遺憾」
松野官房長官は午後の記者会見で「検察当局の個別事件処理について所感は差し控えるが、こうした事態になったことは遺憾だ」と述べました。