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アメリカで金融引き締めが長期化するとの見方などから、アメリカの長期金利が一時、4.6％を超えておよそ15年11か月ぶりの水準まで上昇しました。
また、原油価格が上昇傾向にあることやアメリカの景気は底堅いことからインフレが長期化するという見方が出ています。
これを受けて、28日の東京外国為替市場では日米の金利差の拡大が意識されて円を売ってドルを買う動きが強まっています。
市場関係者は、「市場では1ドル＝150円が節目として意識されていることから政府・日銀による市場介入への警戒感も高まっていて、積極的な取り引きは控えられている」と話しています。
鈴木財務相「あらゆる手段排除せず適切な対応」
円相場が1ドル＝149円台半ばまで値下がりしたことについて鈴木財務大臣は、記者団に対し、「為替相場は安定的に推移することが望ましい。過度な変動は望ましくないわけで過度な変動があれば、あらゆる手段を排除することなく、適切な対応をとる。注意深く緊張感をもって為替の動きをみている」と述べ市場の動きをけん制しました。
