また現在げんざいの事務所じむしょについては名称めいしょうを変更へんこうして被害ひがい者しゃへの補償ほしょうを担になっていく方向ほうこうで調整ちょうせいしているということで、事務所じむしょは2日にち午後ごごの記者きしゃ会見かいけんでこうした内容ないようについて詳くわしく説明せつめいするものとみられます。

4年ねん前まえに死去しきょしたジャニー喜多川きたがわ氏しの性せい加害かがい問題もんだいで、ジャニーズ事務所じむしょは先月せんげつ7日にちに記者きしゃ会見かいけんを開ひらき、性せい加害かがいについて初はじめて認みとめて謝罪しゃざいしたうえで被害ひがい者しゃへの補償ほしょうを行おこなうことなどを明あきらかにしました。

その後そのご、取引とりひき先さきの企業きぎょうの間までは所属しょぞくタレントの広告こうこくでの起用きようを見直みなおす動うごきなどが広ひろがり、一部いちぶのテレビ局てれびきょくからはジャニー喜多川きたがわ氏しの名前なまえに由来ゆらいする社名しゃめいの変更へんこうの検討けんとうを求もとめる申し入もうしいれなども行おこなわれています。

こうした中なか、事務所じむしょが新あたらしい会社かいしゃを設立せつりつし、タレントのマネージメントなどを行おこなってきた現在げんざいの事務所じむしょの機能きのうを移うつすことを検討けんとうしていることが関係かんけい者しゃへの取材しゅざいでわかりました。

また、現在げんざいの事務所じむしょについては名称めいしょうを変更へんこうして被害ひがい者しゃへの補償ほしょうを担になっていく方向ほうこうで調整ちょうせいしているということです。

事務所じむしょは2日にち午後ごご2時じに都内とないで記者きしゃ会見かいけんを開ひらき、こうした内容ないように加くわえ、被害ひがい者しゃへの補償ほしょうの方針ほうしんや再発さいはつ防止ぼうし策さくなどについて詳くわしく説明せつめいするものとみられます。

識者しきしゃ「新しん会社かいしゃは第だい三さん者しゃの視点してん入いれた新しん体制たいせいできるかが注目ちゅうもく点てん」

ジャニーズ事務所じむしょの会見かいけんを前まえに、会社かいしゃ法ほうが専門せんもんの関西かんさい学院がくいん大学だいがくの伊勢田いせだ道みち仁ひとし 教授きょうじゅは「仮かりにジャニーズ事務所じむしょが新あたらしい会社かいしゃを作つくるのであれば、事業じぎょうを移行いこうすることで所属しょぞくタレントの活動かつどうも一定いっていの保障ほしょうができ、事務所じむしょは被害ひがい者しゃへの補償ほしょうなどの事業じぎょうのみを行おこなう会社かいしゃとして残のこせば、被害ひがい対応たいおうができることになる」という見方みかたを示しめしました。

一方いっぽう、「ガバナンスの視点してんから見みるとこれだけでは問題もんだいが残のこる」とした上うえで「新しん会社かいしゃを立たち上あげる方向ほうこうなら、譲渡じょうとする事業じぎょうの対価たいかをどうするか、新しん会社かいしゃの株主かぶぬしや経営けいえい者しゃは誰だれか、藤島ふじしまジュリー氏しが新しん会社かいしゃの株式かぶしきを保有ほゆうするのかなど、ジャニーズ事務所じむしょの影響えいきょう力りょくを排除はいじょして、どれだけ第だい三さん者しゃの視点してんを入いれた新しん体制たいせいができるかが注目ちゅうもく点てんとなる。それができれば刷新さっしん感かんが出でて、経営けいえいの透明とうめい性せいや同族どうぞく経営けいえいによる弊害へいがいが避さけられるのではないか」と指摘してきしています。

そして、影響えいきょうの広ひろがりを受うけて「結果けっか的てきに多おおくの日本にっぽん企業きぎょうが事務所じむしょとの契約けいやくの見直みなおしをせざるを得えなかった事実じじつは、未み成年せいねん者しゃに対にたいする性せい加害かがいを許容きょようすべきではないとして、取引とりひき先さきで生しょうじた人権じんけん侵害しんがいへの企業きぎょうの対応たいおうに厳きびしい目めを向むける人ひとが増ふえていることを示しめしている。取引とりひき企業きぎょうの影響えいきょう力りょくは大おおきく、単たんに契約けいやくを打ち切うちきるだけでなく継続けいぞく的てきに事務所じむしょの経営けいえいのあり方ありかたに影響えいきょう力りょくを行使こうししていくことは非常ひじょうに重要じゅうようだ」と指摘してきしています。