新年度・
令和5
年度の
経済成長率の
見通しについて、
政府は
物価の
変動を
除いた
実質で
プラス1.5%となりGDP=
国内総生産の
金額は
過去最高に
なると
見込んでいます。
公益社団法人の「日本経済研究センター」が民間エコノミスト36人の予測をまとめた成長率も平均でプラス1.07%となっています。
コロナ禍で途絶えていた外国人観光客が増え、インバウンド関連の需要が回復し、企業の間でも物価の上昇や人手不足を背景に賃上げの機運が高まりつつあるという見方も多くなっています。
その一方で、アメリカなど海外経済は、記録的なインフレと急速な利上げがブレーキになって景気後退に陥るという懸念が強まり日本経済への影響も避けられないという見方が指摘されています。
物価高が続く中景気の力強い回復を実現できないまま再び低迷する事態を避けるためには、ことしの春闘で企業の賃上げの流れが広がり、景気や消費を押し上げることができるかが問われる1年になります。
ことしの日本経済の展望についてマクロ経済が専門の伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストは、企業がどこまで前向きな姿勢を維持できるかが成長実現の鍵を握ると指摘します。
Q.ことしの日本経済。持続的な成長を期待できるか?
A.
政府の
経済成長率の
見通しに
加え
民間各社の
予測は
いずれも
プラス成長を
見込んでいる。
GDPの半分以上を占める個人消費は、まだこのコロナ前の水準を回復しておらず、低い水準でとどまっているので、伸びしろは大きい。企業の前向きな姿勢が維持されて、賃上げや投資の拡大が期待どおりに進めばことしの成長は十分に可能だ。
Q.日本経済にとってポジティブな要因は?
A.
大きく4つの
プラスの
要因が
ある。
【脱コロナ】
新型コロナからの
回復に
出遅れた
日本だが、2022
年の
秋ごろからウィズコロナ=コロナとの
共生の
局面に
入り、
経済活動の
正常化に
向けた
余地はまだまだ
大きいこと。
いわゆるリベンジ
消費が
今後も
続く期待が
ある。
【企業の設備投資の意欲】
各種の
調査では
企業の
設備投資の
意欲は
高く、
人手不足が
続いている
中、
企業は
将来の
成長のために
生産効率を
高める設備投資を
もっと増やしていこうとするだろう。
設備の
過不足感を
示す指標は
マイナス、
つまり設備不足を
表す状況が
続いている。
【インバウンド需要の回復】
去年1
月に
日本に
来た
外国人旅行客の
数は
月間2
万人程度だったが、10
月には
およそ50
万人、11
月には90
万人を
超えた。ことしも
その流れが
続き、インバウンド
需要の
回復が
本格化していく。インバウンドの
これまでのピークは2019
年で
年間5
兆円余り、GDPの1%の
規模という
大きな存在だったが、
年内に
どこまで
回復するかが
注目される。
【物価上昇】
物価の
上昇が
続いているが、
欧米と
比べると
その水準は
抑えられている。
円安もひところより
落ち着き、
海外の
食料品やエネルギー・
資源価格の
高騰もピーク
アウトしていることで、
足元では3%
超える物価上昇率が
もう少し低く
収まると
予想する。
Q.逆に景気を下押しするリスク要因は?
A.
一番深刻に
懸念される
問題は
海外経済の
悪化だ。
欧米は
インフレに
苦しんでいて、
景気後退を
覚悟して
でも利上げをして、インフレを
抑制するスタンスを
続けている。
アメリカの中央銀行にあたるFRB、ヨーロッパの中央銀行のECBはともに利上げを継続する姿勢を示しているので、これは景気に対してかなり強いブレーキになる。
Q.ことしの海外経済で注目するのは?
A.
最近、
混乱を
見せている
中国経済だ。
中国は
ゼロコロナ
政策を
事実上廃止したが、
準備が
十分に
整っていなかった
中での
解除となり、
感染が
急速に
拡大している。
これによって
人々は
外出を
控え、
工場も
生産活動を
停止するような
動きが
起きていて
景気の
低迷が
続いて
いくとみるべきだろう。
この感染がいつ収まるのかが全く見当がつかない。したがって中国経済は当面は、手痛い悪化が続くと見たほうがいい。
Q.海外経済の悪化は日本にどのような影響を与える?
A.
欧米に
加えて、
中国の
景気が
悪化するので、
日本の
輸出にとっては
かなりのダメージと
なる。
日本の
輸出は
去年の
秋から
減少に
転じていて、
この先もしばらくは
低迷が
続く可能性が
高い。
単に輸出の減少でとどまればいいが、企業のマインドが悪化したり、期待される賃金の上昇が抑制されたりして消費のマインドも悪化することになると、ことしの景気をけん引すると期待されていた内需に悪影響を及ぼしてしまう。
企業の設備投資や、個人消費の悪化につながってしまうことが一番の懸念材料といえる。
Q.この状況を打開するためには?
A.
期待どおりに
賃上げが
行われない
可能性も
低くはない
一方で、
かなりの
企業が
今、
雇用や
設備の
不足状態に
陥っていて、
これから先の
成長を
望むのであれば、
雇用も
設備投資も
拡大せざるをえない
状況だ。
海外景気に振り回されるような日本経済ではなく、日本企業を中心に自分の経済は自分で立て直すんだという気概で前向きに活動していくということで乗り越えていかなければならない。ことしは内需で打ち返せるポテンシャルに期待したい。
Q.ほかにことしの経済で注目する点は?
A.
一番気にしないといけないのは
日銀の
金融政策の
動向だろう。
去年12
月、
日銀は
金融政策の
修正に
踏み切り
市場では
金利の
上昇が
近づいてきたという
機運が
出はじめている。ことし4
月までには
日銀総裁が
交代し、
場合によっては
金融政策の
枠組みなども
変わってくるかもしれない。
そうなれば、より一層金利上昇の可能性が高まり、それに備えないといけない年になるだろう。
(聞き手・経済部 野上大輔)
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