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国連の難民条約では、「難民」は、人種や宗教、政治についての意見などが理由で暴力などを受ける心配がある人だと言っています。しかし、日本はヨーロッパやアメリカと比べて難民と認める決まりが厳しくて、どんな人が難民になるかがわかりにくいと言われています。
このため、出入国在留管理庁は、難民と認めるための手引きを初めて作りました。
それによると、人種や、政治についての意見など以外に、性的マイノリティーが理由で暴力などを受ける心配がある人も、難民と認める可能性があると言っています。暴力などの心配については、本当に危ないということがはっきりしていることが必要です。
出入国在留管理庁は「日本が難民と認めるための決まりを知ってもらって、早く認めることができるようになるといいと思います」と話しています。
