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ただ、合成燃料は、既存のエンジン車などで利用できるもののコストが高いのが課題で、商用化への支援を加速させる方針です。
これについて日本の各社は、今回の合意の内容を注視することにしています。
EUは、脱炭素社会の実現に向けて2035年までにハイブリッド車を含むエンジン車の新車販売を事実上、禁止することを目指していましたが、ドイツとの間で25日、合成燃料の使用を条件にエンジン車の販売の継続を認めることで合意したことを明らかにしました。
電動化をめぐっては、日本の自動車メーカーはEVの投入を進める一方で、地域の特性にあわせてハイブリッド車などにも力を入れる戦略をとっていて、日本自動車工業会の三部敏宏副会長は今月23日の会見で「多様化した世の中には多様な選択肢が必要だ」と述べていました。
日本の各社はEVの投入を加速させる方針を示していましたが、EVの普及をいち早く打ち出したEUが方針転換した形となる中、今後、販売戦略にどのような影響を及ぼすか注視することにしています。
一方、経済産業省はハイブリッド車を含めて、2035年までに新車販売で電動車の比率を100％にするという目標を掲げていて、今回の合意は「日本と方向性が近い」という見方も出ています。
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