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このうち「NISA」は、貯蓄から投資へのシフトを支えるため来年1月から、株式や投資信託を非課税で保有できる期間を無期限としたうえで、保有できる限度額も1800万円に拡大します。
車の燃費性能に応じて自動車重量税を軽減する「エコカー減税」は、来月末に期限を迎えますが、半導体不足で車の納期が遅れていることなどを考慮して今の制度のまま、ことしの年末まで据え置いたうえで、そのあとは、対象となる車の燃費基準を段階的に引き上げながら、2026年4月まで延長します。
また、ことし10月から始まる消費税の「インボイス」制度については、小規模事業者の負担を減らすため、年間の売り上げが1000万円以下の事業者が「課税事業者」になった場合、仕入れなどで払った消費税がいくらであろうと、売り上げにかかる消費税のうち、一律で2割だけ納めればよいという軽減措置を導入します。
このほか、税負担の不公平感の解消につなげるため、1年間の総所得が30億円を超えるような富裕層のうち、非上場株など資産による所得が多い人を対象に、2025年分の所得から追加の課税を始めることにしています。
