事業者向けの
電力の
販売をめぐり
中国電力と
中部電力、
九州電力が
関西電力と
顧客を
奪い合わないよう
申し合わせるなどカルテルを
結んでいたとして、
公正取引委員会は
各社に対し、
過去最高額となる
合わせて1000
億円余りの
課徴金を
納付するよう
命じました。
関西電力は、
違反行為を
最初に
自主申告したため、
免除されました。
課徴金の納付を命じられたのは、
▽中国電力と
▽中部電力、その販売子会社
それに
▽九州電力の4社です。
公正取引委員会によりますと、4社はそれぞれ関西電力とカルテルを結び、遅くとも2018年から、大規模な工場やビル向けの「特別高圧」、中小の工場や事業所向けの「高圧」の電力について、互いの営業エリアで顧客を獲得しないよう申し合わせたり、官公庁への電力供給の入札をめぐり、競争にならないよう参加を制限したりしていたということです。
これまでの調べによりますと、電力の小売りが全面自由化された翌年の2017年に、関西電力がほかの電力会社の管内で営業を本格化させたのをきっかけに、幹部らによる話し合いの場が持たれるようになったということです。
公正取引委員会は、各社の収益確保や電気料金の引き下げを防ぐねらいがあったとみていて、競争を不当に制限する独占禁止法違反にあたるとして、4社に対し過去最高額となる合わせて1010億円の課徴金を納付するよう命じるとともに、中国電力などに、再発防止を求める排除措置命令を出しました。
一方、関西電力は、調査が始まる前に違反行為を最初に自主申告したため、課徴金は免除され、排除措置命令も受けませんでした。
中国電力「深くおわび」
中国電力は、
公正取引委員会から707
億円余りの
課徴金の
納付命令と、
再発防止を
求める排除措置命令を
受けました。
これについて会社では「株主の皆様、お客様をはじめ関係者の皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます」とコメントしています。
そのうえで「本件に対する受け止めと再発防止の取り組みについてはそれぞれの命令の内容を踏まえ、改めてお知らせします」としています。
中国電力は午後5時半から瀧本夏彦社長が会見を開き、今後の対応について説明することにしています。
中部電力「今後の対応を検討」
中部電力は、
公正取引委員会から
子会社の
分も
含め、275
億円余りの
課徴金の
納付命令を
受けたことを
明らかにしたうえで「
お客様や
株主、
地域の
皆様、お
取引先をはじめ
関係者の
皆様にご
心配をおかけし、おわび
申し上げます。
命令の
内容を
精査するとともに
今後の
対応を
検討してまいります」という
コメントを
発表しました。
九州電力「厳粛に受け止めている」
九州電力は、
公正取引委員会から
子会社を
含めて27
億円余りの
課徴金の
納付命令を
受けたことを
明らかにしたうえで「コンプライアンス
行動指針の
中で
競合企業と
公正な
競争関係の
維持を
明記し、
従業員への
周知徹底をはかる
などしてきたが、
今回、
行政処分を
受けたことを
厳粛に
受け止めている」と
コメントしました。
今後の対応については、命令の内容を精査、確認したうえで、行政処分を受け入れるかどうかを慎重に判断するとしています。
【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(3日の動き)
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北朝鮮 キム総書記の妹 “軍事偵察衛星”近く再打ち上げを強調
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卵の卸売価格 4か月連続で最高値 影響は? いつまで続く?
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Source: NHK
May 31, 2023 00:05