TPPに参加する11か国とイギリスによる閣僚会合は日本時間の31日午前8時からオンラインで開かれ、おととしイギリスが行ったTPPへの加入申請を認めることで大筋合意しました。
TPPは、日本のほかオーストラリアやカナダなどアジア太平洋地域の11か国による経済連携協定で、モノの関税だけでなく投資の自由化を進め、知的財産や電子商取引など幅広い分野で共通のルールを定めています。
TPPが、2018年に発効して以来、発足時から参加している11か国以外で加入が認められるのはイギリスが初めてで、アジア太平洋地域の協定がヨーロッパの経済圏にも広がることになります。
イギリスの加入によってTPP参加国のGDP=国内総生産の総額はおよそ15兆ドル、日本円にして1980兆円程度となり、世界全体に占める割合は15%余りに拡大する見込みです。
イギリスは2020年にEU=ヨーロッパ連合から離脱したことから、域外の国との関係強化を通じて経済成長を図る戦略を打ち出していて、TPPへの加入で主にアジア圏との貿易を拡大するねらいがあります。
今後、合意文書を作成する作業を進めたうえで、ことし7月にも正式な署名を目指します。
後藤経済再生相「非常に意義のあること」
TPPへのイギリスの加入が参加国の間で大筋で合意されたことについて、後藤経済再生担当大臣は、記者団に対し、「環太平洋にとどまらず自由貿易と開かれた競争的な市場、そしてルールにもとづく貿易システムといった原則が拡大し、経済が広がっていくことは非常に意義のあることだ」と述べました。
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