この問題をめぐってトランプ氏は疑惑を否定し「バイデン政権が司法機関を武器として利用している」などと強く反発していました。
トランプ氏は、来年行われる大統領選挙への立候補を表明していて、今後の選挙戦やアメリカ政治にどのような影響が出るのか注目を集めています。
また、自身が関係する企業が立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し「これはかつてない規模の国家に対する攻撃だ。自由かつ公正だった選挙に対する継続的な攻撃でもある。アメリカは今や三流国家だ」として強く反発しています。
その上で「アメリカ国民はこの不当な行為を許容することはない。議会下院は、ブラッグ氏の先例のない権力の乱用の責任を追及する」と対決姿勢を示しました。
また、アメリカのニュースサイト ビジネスインサイダーは、弁護士が「ほかの事件と同様、私たちは最初から闘うつもりだ。即座に、積極的にこの誤った判断と闘う」と述べたと伝えています。
アメリカのメディアは、起訴されたり、今後、仮に有罪になったりした場合でも立候補自体は可能だとの見方を伝えています。 背景には、アメリカの憲法が大統領になる要件について、アメリカ生まれであることや35歳以上であること、14年間以上アメリカに居住していることなどとし、犯罪歴などが制約になると明記していないためです。 トランプ氏自身も3月、司法当局からの捜査で起訴された場合について「選挙戦からおりる考えは毛頭ない」と述べ、立候補の意思に変わりはないと強調しています。 また、支持者やトランプ氏の求心力に与える影響についても大きな関心が集まっています。 トランプ氏をめぐっては岩盤支持層と呼ばれる熱狂的な支持者が数多くいるとされています。2021年、連邦議会にトランプ氏の支持者らが乱入した事件を受けて、歴代大統領で初めて、任期中に2度目となる弾劾訴追をされた際や、自宅から機密文書が見つかった問題で司法省による捜査を受けても、岩盤支持層が大きく離れることはありませんでした。 その一方で、去年秋の中間選挙でトランプ氏が推す候補者が激戦州で相次いで敗れ、求心力の衰えを指摘する声がもともとあることに加え、大統領経験者として史上初めて、起訴されたと伝えられたことを受けて、穏健な共和党支持層などの離反を招く可能性もあります。 トランプ氏をめぐっては今回、起訴が伝えられている事案以外にも、3年前の大統領選挙で南部ジョージア州の投票結果を覆すよう圧力をかけたとされる問題などをめぐって、司法当局による捜査が続いています。
トランプ前大統領が声明「歴史上最大の政治的迫害」
共和党 マッカーシー下院議長「先例のない権力の乱用」
裁判所前はものものしい雰囲気
トランプ氏の弁護士も起訴認める
来年の大統領選挙への影響は