発表はっぴょうによりますと、対象たいしょうとなるのは日本にっぽん企業きぎょうが高たかい技術ぎじゅつ力りょくを持もつ、先端せんたん半導体はんどうたいの材料ざいりょうに回路かいろを焼き付やきつける「露光ろこう（ろこう）装置そうち」など23品目ひんもくです。

政府せいふが、輸出ゆしゅつ管理かんりの仕組しくみが整ととのっていると認みとめたアメリカや韓国かんこく、台湾たいわんなど42の国くにや地域ちいきへの輸出ゆしゅつよりも、中国ちゅうごくを含ふくむその他そのたの国くにや地域ちいきへの輸出ゆしゅつの際さいの手続てつづきを厳きびしくし、毎回まいかい、経済けいざい産業さんぎょう大臣だいじんの許可きょかを取とることを必要ひつようとします。

米べい中ちゅうの覇権はけん争あらそいが激はげしさを増ます中なか、アメリカは中国ちゅうごく向むけの輸出ゆしゅつ規制きせいを強つよめ、半導体はんどうたいの製造せいぞう装置そうちで高たかいシェアを持もつ日本にっぽんやオランダにも輸出ゆしゅつ管理かんりの強化きょうかを要請ようせいしていました。

これに対にたいしてオランダは、ことし夏なつまでに先端せんたん半導体はんどうたいの製造せいぞう装置そうちの輸出ゆしゅつ規制きせいを強化きょうかする方針ほうしんを明あきらかにしていて、今回こんかい、日本にっぽんとしての対応たいおうを示しめした形かたちです。

ただ、日本にっぽんにとって中国ちゅうごくは最大さいだいの貿易ぼうえき相手あいて国こくで、日本にっぽんの半導体はんどうたい製造せいぞう装置そうちメーカーは、スマートフォンやデータセンター向むけの半導体はんどうたい需要じゅようの高たかまりを受うけて、中国ちゅうごくへの輸出ゆしゅつを伸のばしてきました。

経済けいざい産業さんぎょう省しょうによりますと、措置そちの対象たいしょうとなる装置そうちを作つくっている日本にっぽん企業きぎょうは10社しゃあまりで、軍事ぐんじ転用てんようのおそれがなければ、輸出ゆしゅつを許可きょかすることから影響えいきょうは限かぎられるとしています。

西村にしむら経済けいざい産業さんぎょう大臣だいじんは閣議かくぎのあとの会見かいけんで、「軍事ぐんじ転用てんようの防止ぼうしを目的もくてきとした今回こんかいの措置そちによって、技術ぎじゅつ保有ほゆう国こくとして国際こくさい社会しゃかいにおける責任せきにんを果はたし、国際こくさい的てきな平和へいわおよび安全あんぜんの維持いじに貢献こうけんしていきたい」と述のべました。

今回こんかいの対応たいおうは、アメリカからの要請ようせいに応こたえつつ日本にっぽん企業きぎょうへの影響えいきょうをできるだけ抑おさえようというもので、経済けいざい産業さんぎょう省しょうは中国ちゅうごくを念頭ねんとうに置おいた措置そちではないとしていますが、米べい中ちゅうそれぞれがどう受け止うけとめるかが焦点しょうてんになります。