少子化対策の
強化に
向けた
政府の
たたき台がまとまり、
児童手当の
所得制限の
撤廃や
高校卒業までの
延長の
ほか、
親が
働いていなくても
保育所に
預けられる
制度や、
高等教育の
経済負担の
軽減策などが
盛り込まれました。
岸田総理大臣が目指す「次元の異なる少子化対策」の具体化に向けて、政府は関係府省の会議でたたき台をまとめました。
たたき台では令和6年度からの3年間を集中期間として取り組む具体策を挙げています。
児童手当は今は一定以上の所得がある世帯で支給しないなどとしている「所得制限」を撤廃し、対象年齢を高校卒業までに延長するとしています。
また、子どもが3人以上の多子世帯への支給額を諸外国の制度も参考に見直し増額する方針です。
出産費用は健康保険の適用の導入を含め、支援のあり方を検討するとしています。
学校給食費の無償化は給食を提供している学校の割合なども確認し、課題の整理を行うとしています。
大学や大学院など高等教育にかかる負担軽減策では、在学中は授業料を支払わず、卒業後に所得に応じて納付する制度を令和6年度から修士課程の大学院生を対象に先行導入し拡充を図るとしています。
子育て世帯の住まいの支援では、公営住宅などへの優先入居のほか多子世帯などに配慮した住宅ローンの金利負担軽減策を検討します。
保育の質の向上では、積み残しの課題となっている1歳児と4・5歳児の保育士の配置基準を改善するとしています。
また、保育所の利用要件を緩和し、親が就労していなくても子どもを時間単位などで預けられる「こども誰でも通園制度」の創設を検討するとしています。
育児休業給付は出産後の一定期間内に両親が「産後パパ育休」制度などで共に育休を取得した場合、最長4週間は給付額を引き上げ、手取り収入が変わらないようにするとしています。
政府は今回のたたき台をもとに、詳細な施策の内容や予算規模、それに財源を具体化し、6月の「骨太の方針」の策定までに将来的な「子ども予算倍増」に向けた大枠を示す方針です。
小倉少子化担当相「この6、7年がラストチャンス」
小倉少子化担当大臣は、
関係府省会議で「すべてにおいて、
従来と
次元の
異なる、
高いハードルの
政策を
お願いし、
各府省で
真剣に
検討してもらった。2030
年代に
入るまでの
この6、7
年がラスト
チャンスであり、この
うちの3
年間は
国を
挙げて
少子化という
最重要課題に
取り組んでいかなければならない」と
述べました。
そのうえで「来月からは、岸田総理大臣をヘッドとする新しい会議体で、このたたき台をもとに6月にとりまとめる骨太の方針に向けてさらに議論を進める。『こどもまんなか社会』を実現するため、省庁の垣根を越えてワンチームでしっかりと取り組みを前に進められるよう頑張りたい」と述べました。