価格はいずれも税込みで、ハンバーガーが150円から170円に、チーズバーガーが180円から200円に、フライドポテトのMサイズが290円から330円に値上げされました。
この会社では、原材料価格の高騰などを理由に去年3月と9月にもハンバーガーなど主力の商品を値上げしています。
週に2、3回利用するという20代の女性は「値上げをすると聞いて少し悲しくなりましたが、いろいろなものが値上がりしている世の中なので仕方ないのではないかと思います」と話していました。 週に1回ほど通っているという30代の男性は「20円値上げしただけでも学生などには厳しいのではないか。よく店を利用するので安いほうがうれしいです」と話していました。 また20代の女性はハンバーガーが値上げされたことについて「高いですが、しょうがないかなとも思います。給料は増えていないのに、どんどん物価が上がるので結構きつくなりますね」と話していました。
このうち、原材料の仕入れ価格は、3年前に比べておよそ2倍に高騰しましたが、取引先の理解を得ながら製品への価格転嫁を進めてきました。その一方で、価格転嫁が難しいのが電気代の上昇分だといいます。原材料とは違って、製品ごとに電気代の上昇分を計算することが難しいためです。取引先に対して、明確な説明ができず理解を得られないとして、これまで自社でコストを吸収してきました。
日銀が16日発表した先月、12月の企業物価指数の速報値は、前の年の同じ月と比べて10.2%上昇しました。指数は2020年の平均を100とした水準で119.5と、9か月連続で過去最高を更新し、幅広い品目で値上げが進んでいます。
一方で「消費者物価指数」は、去年11月の生鮮食品を除いた指数で3.7%の上昇となっています。こちらもおよそ41年ぶりという記録的な物価高となっていますが、企業物価の上昇率とは大きな開きがあります。 この差は、企業側が原材料などの仕入れコストの上昇分を、販売価格に転嫁しきれていない可能性を示しています。このため、今後、販売価格に転嫁する動きがさらに加速する可能性があります。
A.去年、急速に円安が進んだが、企業は原材料費や燃料費などのコスト上昇分をまだ自社の製品に十分転嫁できていない状況だ。上昇傾向が続く背景にはこうした事情がある。 Q.消費者物価指数よりも上昇率が大きい。この差をどうみればいいか。 A.企業物価の上昇率のほうがはるかに大きいということで、これが企業収益を圧迫する要因になっている。消費者の段階にまでいくと、価格をめぐる競争はかなり厳しくなり消費者の賃金が上がっていない状況では企業はなかなか値上げできない。 Q.今後、価格転嫁は、さらに進むか。 A.一度に値上げをすると消費者離れにもつながるので同じ品目が数か月に1度上がるということが繰り返されている。この流れは、しばらく続くと思うし、消費者の懐を圧迫する状況も続くと思う。 ただ、企業物価の上昇の大きな要因となっていた原油価格の高騰はすでに落ち着き、円安についても、このところ円高方向に動いていることを考えると、企業物価の上昇率のピークは近いと感じている。再び円安が進んだり原油価格が高騰したりするような状況にならなければ、ことし後半ぐらいに消費者物価の上昇率は落ち着いてくるのではないか。
電気代2.4倍も…価格転嫁が難しい
「企業物価指数」過去最高を更新
今後の傾向 専門家の見方は?【一問一答】