「
長期金利の
変動幅をさらに
拡大する
必要が
あるとは
考えていない。YCCは
十分、
持続可能で
あると
考えている」
今回の日銀の会合を前に、市場では日銀が12月に続いて緩和策を修正するのではないかという見方から長期金利の上昇を見込んだ国債の売り注文が膨らみ、大量の国債を買って金利を抑えようとする日銀との間で激しい攻防が繰り広げられました。
これを踏まえ、日銀は、今回、資金供給策を拡充するという市場への対抗策を打ち出しました。金融機関が日銀に差し出す担保をもとに低利で資金を貸し出す「共通担保資金供給オペ」の制度を拡充。金融機関に国債を購入するための資金を供給することで、日銀が直接国債を買わなくても金融機関が国債を買ったり市場でさまざまな裁定行動をとったりすることを通じて長めの金利の低下を促します。
これについて黒田総裁は、「イールドカーブを適正にするための手段となる」と述べ、YCCを軸とした金融緩和策の枠組みを継続する姿勢を鮮明にしました。
こうした日銀の対応もあって長期金利は低下傾向にありますが緩和策の修正観測が市場にくすぶり続ける中、修正を見越した投資家の動きが活発になれば債券市場や外国為替市場が再び大きく変動する可能性も指摘されています。
JPモルガン・アセット・マネジメント
小役丸浩司エグゼクティブディレクター
「『共通担保資金供給オペ』の拡充によって民間銀行のバランスシートを通じた長期資金がスムーズに供給されればイールドカーブのゆがみの修正などに寄与する一定の効果は見込まれるが、YCCの代替としての強力な力まではないと考える。日銀の将来の物価見通しが、目標とする2%には届かなかったことで行き過ぎた緩和修正期待はいったん遠のいたが、今後も市場が日銀に緩和修正を催促し続ける構図に変化はないのではないか。日本と欧米との金利差は依然として大きく、日本国債に対する売り圧力は継続するだろう」
日銀対市場 次のラウンドの攻防は
ことし4
月に
任期を
終える黒田総裁の
後任の
人選が
本格化する
中、
日銀が
どのような
姿勢で
市場と
向き合うのか。
そして市場はどう反応するのか。
日銀対市場の攻防、次のラウンドも引き続き注目です。
注目予定
来週の
注目は23
日、
経団連の
十倉会長と
連合の
芳野会長の
トップ会談が
行われ、ことしの
春闘が
事実上スタートします。
物価上昇が
続く中、
企業の
賃金上昇の
動きを
広げ、
経済の
好循環を
生み出すことが
できるかが
大きな注目点となります。
また、アメリカでGDPや主要企業の決算の発表もあり、利上げが続く中でアメリカ経済の現状を見るうえでも注目です。
若田さんJAXA退職会見 “民間による宇宙活動盛り上げたい”
日本人最多の5回の宇宙飛行を行った宇宙飛行士の若田光一さんが今月末でJAXA=宇宙航空研究開発機構を退職するのを前に29日、都内で会見を開き「経験を生かして民間による宇宙での活動を盛り上げていきたい」と意気込みを語りました。
Source: NHK
Mar 29, 2024 15:03
震度7と誤発表の原因 “7時間前の震度7と一連の地震” と処理
能登半島地震が起きた元日の夜遅くに、気象庁が誤って石川県で震度7の揺れを観測したと発表したことについて、気象庁が原因を調べた結果、システムに不備があり、この時の地震とおよそ7時間前の震度7の地震を「立て続けに起きた一連の地震」として誤って処理していたことが気象庁への取材で分かりました。
Source: NHK
Mar 29, 2024 09:03
政府 シェルターの整備方針決定 沖縄の5市町村に新施設
有事に備え、政府は、住民を守るシェルターの整備方針を決めました。沖縄の5つの市町村に堅ろうな構造の新たな施設を作るほか、全国に5万か所以上ある一時的な避難施設もシェルターと位置づけ、設備の拡充を検討するとしています。
Source: NHK
Mar 29, 2024 09:03
石川 市外避難の園児保護者“輪島や珠洲で保育を” 市が対応へ
能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市と珠洲市が市外に避難している園児の保護者に調査したところ、新年度の来月以降、輪島市で7割以上、珠洲市で6割近くの保護者が、市内に戻り保育施設に通わせたい意向を示したことが分かりました。保育士が不足している施設もあり、市が対応を始めています。
Source: NHK
Mar 29, 2024 04:03
「子ども・子育て支援金」であなたの負担はどうなる?
加入者1人あたり平均月350円~600円。子どもなど扶養されている人を除いた「被保険者」で試算すると最も高い場合は950円。少子化対策の一環として、政府が公的医療保険を通じて集める「子ども・子育て支援金制度」。医療保険の種類ごとの「支援金額」の試算が初めて公表された。一方、政府は支援金による「実質的な負担はゼロ」と説明する。与野党双方から「わかりにくい説明だ」という声が上がっているが、本当に新たな負担にはならないのだろうか。(三藤紫乃、高橋太一、鹿野耕平)
Source: NHK
Mar 29, 2024 04:03
「嫡出推定」の制度 4月1日から変更へ “周知図る”小泉法相
妊娠や出産の時期によって父親を推定している「嫡出推定」の制度が来月1日から変わり、再婚している場合は、離婚から300日以内に生まれた子どもでも、今の夫の子と推定されることになります。小泉法務大臣は、新しい制度のもとで子どもを不安なく育ててほしいとして周知を図っていく考えを示しました。
Source: NHK
Mar 29, 2024 04:03