▽東京が2637件
▽大阪市が516件
▽横浜市が308件
▽名古屋市が221件
▽福岡市が159件
▽札幌市が149件
▽仙台市が117件などとなっています。
新型コロナウイルスの感染拡大前に当たる2019年度の同じ時期と比べると
▽東京が5.18倍
▽大阪市が4.26倍
▽横浜市が6.16倍
▽名古屋市が15.79倍
▽福岡市が8.37倍
▽札幌市が2.61倍
▽仙台市が3.9倍などと
各地で感染拡大前に比べ「搬送が困難な事例」は非常に多い状態が続いています。
そのうえで「適時適切な救急車の適時適切な利用を改めてお願いしたい。救急車を呼ぶか判断に迷ったときや通報のポイントなどをまとめた『救急車利用マニュアル』をホームページに掲載しているので活用してほしい」と呼びかけています。
この中では、発熱患者などの相談体制を強化するため都道府県が設置している「受診・相談センター」の電話相談を活用することや、住民に対して周知を徹底するよう求めています。 救急車を呼ぶべきかを悩んだり、ためったりした時などにかける「#7119」について、実施していない自治体は消防機関などと連携して早期の実施を求めるとともに、すでに実施している自治体でも、より適切に対応できるよう電話回線の数や人員体制の強化を検討することを求めています。 このほか、子どもの症状に保護者がどう対応したらいいか判断に迷った時などにかける「#8000」については、応答できない時間がある自治体は時間の拡大を検討することを求めています。 発熱外来がひっ迫すると、受診を求めてやむをえず救急車を要請する患者が増加し、救急医療のひっ迫にもつながることが想定されるため、医療機関に対して、救急患者を診察するための臨時のテントを整備したり、新型コロナの患者のために確保している病床を可能なかぎり活用したりするよう要請することを求めています。 救急搬送される人の多くは高齢者で、入院する患者も多いことから、宿泊療養施設に看護師などを常駐させるなどした臨時の医療施設を設置して受け入れの規模を増やしたり、転院や退院のための取り組みを促進することを求めています。
厚生労働省 ひっ迫回避に向け全国の自治体に通知