アメリカのシンクタンクは中国に対する先進国の印象が習近平政権の発足後に悪化したとする調査結果を発表しました。中国政府は「歪曲の結果だ」と反論しています。
ピュー・リサーチセンターが28日に公表した報告書では、中国に否定的な印象を持つ人の割合がアメリカで82%、ドイツで74%などと先進国を中心に2014年の調査結果から悪化しました。
国際的な問題を巡り、習主席が適切に行動すると信頼できるかとの問いでは「信頼しない」との回答がオーストラリアで89%、韓国で87%に達しました。
これに対し、中国外務省は29日の会見で「一部の西側メディアが人々の認識を歪曲させた結果が示された」と反論しました。
さらに、この調査には発展途上国の意見が反映されていないと指摘し、「習主席は14億の中国人民に支持され、国際社会でも高い威信を有する指導者だ」と主張しました。