日本時間の1日午前に採決が行われることになります。
決議案の採択には、15の理事国のうち9か国以上の賛成が必要ですが、常任理事国のロシアが拒否権を行使すれば否決されます。
この中で「動員についてどう感じるか」複数回答で聞いたところ、 ▽「不安や恐怖」が47%と最も多く、 次いで ▽「ショック」と「国への誇り」がそれぞれ23%、 ▽「怒りや憤り」が13%でした。 また、今後、総動員が発令されることを恐れているかという質問に対して ▽「間違いなく恐れている」が36%、 ▽「どちらかというと恐れている」が30%で、 動員の対象が国民全体に及ぶことを恐れているのは3分の2に上りました。 「レバダセンター」は政権から「外国のスパイ」を意味する「外国の代理人」に指定され、圧力を受けながらも独自の世論調査活動や分析を続けています。
そのうえで「プーチンの帝国主義的な野心にもとづいたウクライナへの侵攻は明確な国連憲章違反だ」と述べて批判しました。
その多くが動員を逃れようとする男性やその家族などで、観光ビザで入国したあとほかの国に向かう人もいます。 こうした動きについてフィンランド政府は29日、「フィンランドの国際的な立場を危機にさらしている」として、ロシア人の観光ビザでの入国を30日午前0時、日本時間の午前6時から原則として禁止しました。 関係者によりますと、背景には国内の安全が脅かされることへの懸念などがあったということです。 ハービスト外相は「ロシア人による観光目的の入国やフィンランドを経由してほかの国に行く動きを完全に阻止するねらいがある」としていますが、フィンランドにいる家族との面会をはじめ、仕事や教育を理由にした入国は引き続き認めるとしました。
▽南東部ザポリージャ州と ▽南部ヘルソン州について それぞれ独立国家として一方的に承認する大統領令に署名しました。 ことし2月にはウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州を独立国家として一方的に承認していて、プーチン大統領はこれらを根拠に30日に4つの州を併合する文書に調印する構えです。
これは、ウクライナの国防省がホームページを通して呼びかけているものです。 この中で、ロシア軍に動員された人たちに対して「あなたたちの上官はどうせすぐに逃げ出す。自分と家族のために生き残れ。他人の利益のために戦うな」としたうえで、動員された場合はみずからウクライナ軍に投降するように呼びかけています。 そして、電話で相談に乗るためのホットラインの番号を掲載していて、国防省の担当者が対応するとしています。 これについて、ウクライナ政府で安全保障政策を担当する、国家安全保障・国防会議のダニロフ書記がNHKのインタビューで「動員されたウクライナの国民はどう行動すべきか分かっている。最もわかりやすい行動はウクライナ軍に投降することだ」と話しています。
インタビューに応じたのは、ロシア軍が軍事侵攻で掌握した南部のヘルソンからオデーサに避難している29歳のセラピストの女性です。 女性は、ヘルソンに残る家族の話として、ロシア側が強行した「住民投票」とする活動の結果について「母親と電話した際、盗聴を警戒して多くは語らなかったが、笑うしかないと話していた。結果ありきなのは誰もが分かっている」と述べました。 そのうえで、地元の男性を強制的にロシア軍に動員する動きが出ていることについて「男性たちはヘルソンから脱出することができなくされているようだ。ヘルソンに残る複数の友人の男性たちは『動員されそうになってもロシア軍には行かない。監獄に行くほうがましだ』と話している」と明かしました。 そのうえで「彼らは同じウクライナ人を相手に戦闘するようなことは絶対にしたくない」と述べ、現地ではロシアへの反発が一層強まっていると強調しました。 一方で、ウクライナ軍はヘルソンに対しても奪還に向けた反転攻勢を続けていて、女性は「母親によると、爆発音は市の中心部ではなく、周辺から聞こえている。市内で銃声が聞こえたこともあったが、ロシア兵どうしのいざこざだったようだ」と話していました。
動員をめぐっては高齢者や学生など対象でない人まで招集されていると伝えられているほか、各地で抗議活動が起きたり招集を逃れようと市民が周辺各国に押し寄せたりして反発や混乱が広がっていて、プーチン大統領としては世論に配慮する姿勢を示すことで社会不安を抑えたいねらいがあるものとみられます。
プーチン大統領は4つの州の親ロシア派の幹部と面会しロシアが併合する文書に調印するとしていて、式典で併合について演説する予定だということです。 さらにロシアのメディアは、式典のあとモスクワの中心部など各地で併合に関連するイベントが行われる見通しだと伝えています。
そのうえで「ロシアは安全保障理事会の常任理事国の一つとして国連憲章を尊重する特別な責任がある。併合のためのいかなる決定も法的な価値を持たず、非難に値する」と強調しました。 また「国連の目的と原則を侮辱している。現代の世界ではありえない」と述べ、容認されてはならないと指摘しました。 グテーレス事務総長の今回の発言について国連の報道官は、ウクライナ情勢をめぐる事務総長の発言としてはこれまでで最も強い表現だと説明しています。
プーチン大統領は30日に首都モスクワのクレムリンで4つの州をロシアが併合する文書に調印し一方的な併合に踏み切る構えで、それを前にウクライナ情勢で仲介役を務めるエルドアン大統領に対し「住民投票」だとする活動の正当性を強調したものとみられます。
ヨーロッパ側ではガス漏れは破壊工作によるものとの見方が強まっていますが、29日、NATOが声明を発表し「現在ある情報はこれが破壊工作だと示唆している」としたうえで、「加盟国の重要インフラを意図的に攻撃すれば断固とした対応を取る」と強調しました。 またEU=ヨーロッパ連合で内務を担当するヨハンソン委員は28日、ドイツメディアに対し「新たな攻撃があすにも行われるかもしれないと認識しなければならない」と述べ、重要インフラが破壊工作やテロなどの脅威に耐えられる状況かなどを点検する方針を明らかにしました。 一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は29日、「前例のない出来事で国家レベルの一種のテロ攻撃のようだ」と述べました。 そのうえで一部のアメリカメディアがロシア軍が関与した可能性を指摘していることに対し「この地域はNATO加盟国の船舶や航空機が多くいるバルト海であり、ばかげている」と関与を否定しました。
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ウクライナ大統領府顧問「法的には何の意味もない」
国連 グテーレス事務総長「併合は非難に値する」
プーチン大統領「住民投票」だとする活動の正当性を強調
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